子育て世帯は、防災意識は高いのに避難への足は重い「避難ブレーキ世帯」子連れ避難のギャップに関する調査結果を発表
コンビ株式会社
赤ちゃん用品の製造及び販売等を行うコンビ株式会社(本社:東京都台東区 代表取締役社長:松浦康詞)は、防災施策において特に支援が必要とされる“要配慮者”に該当する全国の子育て世帯を対象に、「防災に関する調査」を実施しました。
子育て世帯の防災に関する調査結果 主要トピックス
子育て世帯の約3人に2人(68.4％)が、防災を日頃から意識している
日頃からの備えで最多は「食料・水の備蓄」(69.4％)で、備蓄率は近年増加傾向
ただし「避難バッグ」については、大人用53.1％に対し、子ども用は30.4％と大きなギャップ
74.0％が避難指示が出ても「即避難」とは回答せず
97.1％が避難所で子どもと過ごすことに不安を抱く
79.7％は避難所を把握しているが、20.2%は避難所の場所も知らない
調査結果の数値は、小数第二位以下を切り捨て、小数第一位までを表示しています。構成比の合計が100％にならない場合があります。
●子育て世帯の約3人に2人は、日頃から防災を意識している
「常に意識している」「やや意識している」と回答した方は68.4％(※1)。
意識するようになったきっかけとして、東日本大震災をはじめ、全国各地で発生した大地震や豪雨・豪雪などの災害による被災経験、または災害報道を見たことを挙げた方が全体の60％以上を占めました(※1)。
さらに、本調査が子育て世帯を対象としていることから、約15％は、子どもを授かったことなど「自身のライフスタイルの変化」がきっかけだったと回答しています(※1)。
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(※1)2025年10月調査 n=961より
●日頃から備えていること1位は「食料・水の備蓄」。年々備蓄率は増加する一方、子ども用避難バッグの準備は30.4%にとどまる。
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(※1)2025年10月調査 n=961より
日頃から防災のために備えていることを調査しました。
2011年・2015年・2020年の定点調査と比較しても、いずれの年も１位は「食料・水の備蓄」でした。特に、2011年東日本大震災以前は28.3%でしたが、震災後は58.1％と大きく増加。その後も2020年には62.1％、2025年には69.4％と備蓄率の上昇傾向が続いています(※1)(※2)。
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前述の「防災を意識したきっかけ」と同様に、台風・豪雨・そして2024年能登半島地震など毎年のように災害が発生していること、さらに「ローリングストック」という言葉が浸透したことで、平時から備える重要性が広く認識されてきたことがうかがえます。
一方で、大人用の避難バッグは53.1%が準備しているのに対し、子ども用避難バックの準備は30.4％にとどまる結果となりました(※1)。
(※1)2025年10月調査 n=961より
(※2)2011年4月調査 n=837より、2015年5月調査 n=636より、2020年11月調査 n=665より
●74.0％が、避難指示が出ても「即避難」とは回答せず
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避難指示が発令された場合、「すぐに避難所へ行くと思う」と回答したのは、25.9％にとどまりました(※3)。
また、災害時に不安に感じることとして、88.４％が「子どもを連れて安全に避難できるか」、53.3％が「避難所の環境 (プライバシー・衛生など)」を挙げています(※1)。この結果から、子連れでの避難に伴う不安が避難行動のハードルとなり、いざという時でも避難をためらう要因になっている可能性が示唆されます。
(※1)2025年10月調査 n=961より (※3)2023年12月調査 n=876より
●避難所で子どもと過ごすことに97.1％が不安を抱き、20.2％は避難所の場所も知らない
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避難所で子どもと過ごすことへの不安について尋ねたところ、97.1％が「不安を感じる」と回答(※3)。「近くの避難所へ行ったことがある」のは23.6％。半数以上が場所だけは把握しているものの、20.2％は「場所すら知らない」との回答でした(※1)。
(※1)2025年10月調査 n=961より (※3)2023年12月調査 n=876より
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1歳未満の赤ちゃん連れで避難所へ向かうことを想定した際、持参する物品について調査しました。
日頃の外出時にも持ち歩くことが多い、着替えや食事関連のアイテムは持参意識が高く、紙おむつは97.2％が選択しました。一方で、自宅での使用が中心となるベッドなどの寝具を持参する人は、わずか7.7％に留まりました。
赤ちゃん連れでの避難は荷物が多くなりやすく、寝具までを持っていくのは難しいと判断されている可能性があります。
(※3)2023年12月調査 n=876より
【調査概要】コンビ調べ
（※1）防災意識に関する調査
調査期間：2025年10月8日～31日
調査対象：末子が0カ月～5才未満のお子さまがいる方 (n=961)
（※2）<比較調査> 防災意識に関する調査
調査期間：2020年11月1日～11月30日
調査対象：末子が0カ月～5才未満のお子さまがいる方 (n=665)
調査期間：2015年5月１日～５月31日
調査対象：末子が0カ月～5才未満のお子さまがいる方 (n=636)
調査期間：2011年4月１日～4月30日
調査対象：末子が0カ月～5才未満のお子さまがいる方 (n=837)
（※3） 防災意識に関する調査
調査期間：2023年12月12日～12月17日
調査対象：末子が0カ月～2才までのお子さまがいる方 (n=876)
●避難所に備えておいてほしい「赤ちゃんの居場所」
Combi ひなん所用コットHB11ベビーにこっと(3個入)
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赤ちゃんの安眠のためのスペースが確保できる段ボール製簡易コット。工具不要で組み立てられ、3個入ながら宅配便対応サイズ内に収めました。避難所や施設の緊急対策品としてコンパクトに備蓄できます。
価格(税込)：49,500円 ※送料別
製品詳細ページ：
https://www.combiwith.co.jp/bcs/lp/shelter_babycot/
販売会社：コンビウィズ株式会社
神奈川県の防災マニュアルに「赤ちゃん用段ボールベッドの設置に努める」こととの記述が追加されています。
令和6年8月版「避難所マニュアル策定指針」第7節(仮称)避難所運営委員会(2)配慮すべき例において、以下が記されています。
＊乳児を連れた母親が安心して避難生活を送れるよう、乳児用段ボールベッド(赤ちゃん用段ボールベッド)の設置に努める。
＊埃の吸い込み等による体調悪化を防ぐため、床面より35㎝程度以上の高さがある段ボールベッドやコット等を設置する。なお、落下の危険性を回避するため床面に設置することが想定される乳児用段ボールベッド(赤ちゃん用段ボールベッド)については、35㎝程度以上の囲いがあるものが望ましい。
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▲能登半島地震 避難所で使用
令和6年8月版の修正は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことによる避難所の感染症対策の見直しと、同年1月1日に発生した能登半島地震の教訓を受け、避難所の生活環境向上に向けた対策内容が追加されています。
コンビグループにおいても、「ベビーにこっと」を能登半島地震の避難所でご使用いただけるよう務めましたが、最短で1月3日に3床の設置と、供給経路の確保が大きな壁となり、平時からの備蓄が不可欠であることを痛感しました。
「ベビーにこっと」に関するお問い合わせ先：コンビウィズ株式会社 本社 / 東日本・首都圏営業所
TEL：03-5828-7631 FAX：03-5828-7630 西日本営業所 TEL：06-6942-0384 FAX：06-6942-0398
本件に関するお問合わせ先
コンビ株式会社 経営企画室 広報 青山
TEL：03‐5828‐7607
FAX：03‐5828‐7662
Mail：pr@combi.co.jp
関連リンク
避難所用赤ちゃんの居場所「ベビーにこっと」
https://www.combiwith.co.jp/bcs/lp/shelter_babycot/
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