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譲渡企業の着手金・中間金・成功報酬0円、日本語学校の事業承継を支える「日本語学校M&A総合センター」を開設

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株式会社Ｍ＆Ａ　Ｄｏ

株式会社M&A Do（本社：東京都港区、代表取締役：濱田 啓揮）は、日本語学校・日本語教育機関に向けたM&A・事業承継の相談窓口「日本語学校M&A総合センター」を開設しました。

対象は、日本語学校、日本語教育機関、留学生向け教育機関、進学指導校、専門学校併設校、海外募集網を持つ学校、寮・学生支援体制を有する学校など、日本語教育関連事業で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。

日本語学校M&A総合センターでは、譲渡企業様から、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。

URL：https://japaneseschool-ma-center.jp/

■開設の背景

日本語学校業界では、経営者の高齢化、後継者不在、学生募集ルートの維持、教員採用、入管・行政対応、在籍管理、進学実績、寮や生活支援体制の継続など、事業承継に関する課題が複雑化しています。

日本語学校の価値は、決算書だけでは判断できません。在籍学生数、国籍構成、出願・入学・卒業の推移、留学生募集網、教員体制、進学先、告示・認定・届出の状況、校舎・寮・設備、生活指導体制まで、買い手が確認しやすい形に整理する必要があります。

日本語学校M&A総合センターは、譲渡企業様の費用負担をなくし、学校名非公開の初期相談から、日本語学校業界の募集・教育・在留資格・教職員・施設運営の実務論点を踏まえて譲渡可能性や進め方を確認できる相談環境を整えるために開設しました。

■譲渡企業様の費用負担について

日本語学校M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。

・相談料：0円

・着手金：0円

・中間金：0円

・月額報酬：0円

・成功報酬：0円

なお、「譲渡企業様の手数料0円」は、当社が譲渡企業様から受領する上記手数料を指します。デューデリジェンス、登記、税務、法務、労務、許認可・届出変更、公租公課、外部専門家費用等は別途発生する場合があります。

■日本語学校のM&Aで整理すべき論点

日本語学校の中小企業M&Aでは、「誰に学校を引き継ぐか」だけでなく、「学生、教職員、募集代理店、在留資格、行政対応、校舎・寮、地域の信用をどのように守るか」が重要になります。

主な確認項目は以下の通りです。

・日本語学校、日本語教育機関、留学生向け教育、進学指導、専門学校併設、海外募集網、寮運営などの事業内容

・在籍学生数、国籍構成、定員、入学時期、出願数、入学率、卒業率、進学・就職実績

・告示・認定・届出、設置者、校長、主任教員、専任教員、非常勤教員、事務局、生活指導担当の体制

・入管対応、在留資格、出席率、成績管理、退学・除籍、学費未収、奨学金、学生管理システム

・海外募集代理店、現地提携先、紹介料、国別募集ルート、面接・選考、入学前支援

・校舎、教室数、定員、賃貸借、寮、家具・備品、消防・衛生、近隣対応、通学動線

・カリキュラム、教材、進路指導、進学先、学校評価、自己点検、情報公開、個人情報管理

・学校名非開示の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の進め方

■サービス概要

名称：日本語学校M&A総合センター

URL：https://japaneseschool-ma-center.jp/

内容：M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理

対象：日本語学校、日本語教育機関、留学生向け教育機関、進学指導校、専門学校併設校、海外募集網を持つ学校、寮・学生支援体制を有する学校など

特徴：日本語学校業界特化、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、学校名非開示の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守

■会社概要

会社名：株式会社M&A Do

本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階

代表者：代表取締役 濱田 啓揮

設立：2021年4月1日

資本金：1,000万円

事業内容：M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価

配信元企業：株式会社Ｍ＆Ａ　Ｄｏ
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記事提供：DreamNews