オリエントコーポレーション、電力契約情報を用いた本人確認サービス「Grid Data KYC」を活用し、不正カード入会防止の実証実験を開始
株式会社カウリス
2026年7月1日
株式会社カウリス
電力契約情報を用いた本人確認サービスを提供する株式会社カウリス（本社：東京都千代田区、代表取締役：島津 敦好、以下カウリス）は、株式会社オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梅宮 真、以下オリエントコーポレーション）が「Grid Data KYC」を用いた新規カード入会時の審査高度化を目指した実証実験を開始したことを本日お知らせいたします。
■実証実験の背景
クレジットカード業界において、フィッシング詐欺等で不正に取得された他人の個人情報や、架空の住所を用いた「不正カード入会」による被害が深刻化しています。
カード発行会社には、犯罪収益移転防止法に基づき、申込者の本人確認を徹底し、不正利用のリスクを未然に防ぐ高度な管理体制が求められています。
従来、申込情報の真偽確認にはeKYCの活用や郵送による居住性の確認等が行われてきましたが、犯行手口の巧妙化に伴い、より客観的かつリアルタイム性の高い居住実態確認の仕組みが課題となっていました。
■実証実験の概要
本実証実験では、オリエントコーポレーションが新たに受け付けたカード申込情報の一部に対し、カウリスが提供する「Grid Data KYC」を通じて、全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報（託送契約の有無など）と照合します。
これにより、申込者が申告した住所における電力契約の有無を確認し、「居住実態の疑わしさ（空き家や架空住所の可能性）」を判定します。
電力契約情報という居住実態の確認の真正性が高いインフラ情報を活用することで、入会審査業務の精度向上を図り、一般のお客さまへの利便性を維持しつつ、犯罪グループによる不正入会を効果的に排除する体制の構築を目指します。
■Grid Data KYCとは
「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービスです。経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的において、顧客本人の同意不要で利用が可能であるとの回答を得ており、セキュアかつスムーズな導入が可能です。
■オリエントコーポレーション 与信企画部 ご担当者さまコメント
不正に取得された個人情報の悪用や架空住所による申込みなど、近年、不正申込の手口は巧妙化しています。こうした背景を踏まえ、本実証実験では、居住実態を客観的に裏付ける新たなデータ活用の有効性を検証してまいります。
当社では、不正申込対策の強化を重要課題と認識しており、本取り組みにより、お客さまの利便性を維持しつつ、不正リスクの低減をめざしてまいります。
カウリスは、Grid Data KYCを多くの金融機関にご利用いただくことで、金融機関ならびに顧客がフィッシングやマネー・ローンダリング等の金融犯罪に巻き込まれるリスクの低減に貢献してまいります。
■カウリスの会社概要
会社名：株式会社カウリス
代表取締役：島津 敦好
本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB
設立日：2015年12月4日
証券コード：153A（東証グロース）
資本金：3億8,435万円
事業内容：不正アクセス検知サービス、本人確認サービスの開発・提供
URL：
https://caulis.jp/配信元企業：株式会社カウリス
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記事提供：DreamNews
