国内で実際に起きた病院へのサイバー攻撃事例と、医療機関が取るべき対策を解説する記事を公開／日本防犯カメラセンター（株式会社トリニティー）
株式会社トリニティー
AIカメラ・防犯カメラやUTMをはじめとする法人向けセキュリティソリューションを提供する株式会社トリニティー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：兼松拓也）は、7月3日、運営するサイバーセキュリティ情報サイト「Cyber Security Z」にて、日本国内で実際に起きた病院へのサイバー攻撃の実例と、医療機関がとるべき対策を解説した記事を公開しました。
▼詳細はこちら
https://tri-gate.co.jp/netsec/hospital-cyberattack-cases/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260703■ランサムウェア被害は増加傾向、医療機関も例外ではない
警察庁によると、国内のランサムウェア被害件数は2021年の146件から2022年には230件（前年比約1.6倍）へと急増しており、高水準で推移しています。
被害は大企業や大病院に限らず、中小規模の医療機関でも発生しており、もはやどの病院にとっても「他人事」では済まされない状況です。
■病院がサイバー攻撃の標的になる理由
攻撃者にとって、医療機関は「防御が手薄な割に、大金を要求しやすい格好の標的」として映っています。
機密性の高い患者情報を大量に保有する一方で、セキュリティ予算や専門人材が不足しがちなことが、その背景にあります。
■診療停止に個人情報漏洩、国内で相次ぐ深刻な被害
記事では、国内で実際に発生した5件の事例を取り上げています。
・電子カルテを含む院内システム全体が暗号化され、通常診療が約2ヶ月停止した事例
・委託先を踏み台に侵入され、基幹システムの全面復旧まで73日を要した事例
・サーバー・PC端末が多数暗号化され、最大約40,000人分の患者情報が流出した可能性のある事例
・医療機器保守用のVPN装置が侵入口となり、約130,000人分の個人情報が漏洩した事例
・初動でネットワークを切り離し、被害の拡大を防いだ事例
共通しているのは、院内ネットワークや接続機器が侵入口になっている点です。
「院内ネットワークは閉じているから安全」という認識が、かえって被害を招いています。
■病院がすぐに取り組むべきサイバー攻撃対策
国内で起きた事例の多くは、防げた可能性の高いものでした。
VPN機器の管理不備や委託先のセキュリティ意識の低さなど、適切な対策があれば侵入を防げたケースが少なくありません。
記事では、病院をはじめとする医療機関がすぐに取り組むべき対策として、次の4つを挙げています。
・VPN機器の棚卸しとパッチ適用
・オフラインバックアップの整備
・委託先・取引先のセキュリティ確認
・UTMの導入でネットワーク全体を守る
とくにUTMは、複数のセキュリティ機能を一台に集約し、インターネットとの通信をまとめて監視・遮断できるため、コストを抑えながらネットワーク全体を守れる手段として有効です。
厚生労働省のガイドラインでも、ネットワークへの不正アクセスを監視・遮断することは病院が取り組むべき対策として明記されており、立入検査でも確認される項目となっています。
■UTMレンタルなら初期費用0円で導入可能
こうしたサイバー対策に取り組む際、ネックになりやすいのが導入コストです。
トリニティーでは、初期費用0円でUTMを導入できるレンタルサービスを提供しています。
専門のIT担当者がいなくても、設定からアフターフォローまでお任せいただけるため、医療現場の負担を抑えながらセキュリティ強化を進められます。
端末1台ごとを守るウイルス対策ソフトのご提案も可能です。
さらに、サイバーセキュリティのご相談とあわせて、防犯対策の基本となる防犯カメラや入退室管理システムなど、物理セキュリティのご相談も承っています。
サイバーと物理の両面から、医療機関のセキュリティをトータルでサポートします。
▼UTMレンタルの詳細はこちら
https://tri-gate.co.jp/service/utm.html?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260703■病院が警戒すべき攻撃の手口も解説
記事では、病院が警戒すべき主なサイバー攻撃の手口についても、わかりやすく解説しています。
・ランサムウェア攻撃
・VPN機器の脆弱性を悪用した不正侵入
・サプライチェーン攻撃（委託先経由の侵入）
・ソーシャルエンジニアリング
各手口の仕組みと脅威を知っておくことで、未然の被害予防と万が一の際の迅速な対応に備えられます。
自院のセキュリティ体制を見直す参考に、ぜひご覧ください。
▼詳細はこちら
https://tri-gate.co.jp/netsec/hospital-cyberattack-cases/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260703トリニティーは今後も、防犯カメラなどの物理的なセキュリティと、UTMをはじめとするサイバーセキュリティの両面から、お客様の安全を支える情報とソリューションを提供してまいります。
■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社トリニティー（日本防犯カメラセンター）
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F
公式サイト：
https://www.office-trinity.com/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260703お電話でのお問い合わせ： 052-684-7110
（月～金 9:00～18:00 土日祝・夏季休業日・年末年始等除く）
メールでのお問い合わせ：
https://www.trinity4e.com/contact/?dreamnews－事業内容－
・法人・個人向け防犯カメラの製造・販売・設置・メンテナンス
・AIカメラ・IoTサービスの開発
・サイバーセキュリティ
・その他各種防犯システムの販売・設置・メンテナンス
配信元企業：株式会社トリニティー
プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
記事提供：DreamNews
