ファミリーマート×青山商事「ファミマフードドライブ」連携
防災用備蓄食品の寄贈エリアを関東地区へ拡大
青山商事株式会社
～2025年5月の初回を大幅に上回る寄贈が実現～
青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：遠藤泰三）は、防災活動として災害用に備蓄している非常用食品を、株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区／代表取締役社長：小谷建夫、以下ファミリーマート）が取り組む「ファミマフードドライブ」へ7月6日（月）から順次、寄贈を実施していきます。両社の連携による本取り組みは今回で2回目となり、本年は対象を関東地区へと拡大いたします。
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左：青山商事 長谷部、右：ファミリーマート 草間様
青山商事は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」という経営理念のもと社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。その一環として、災害用に備蓄している非常用食品の入れ替え分を「ファミマフードドライブ」へ寄贈しております。初回となる2025年5月には、中国・四国地区を中心とした42拠点（福山本社含む）から計3,654点の寄贈を実施いたしました。この取り組みにより、それぞれの地域で活動するNPO団体や社会福祉協議会などを通じて、食支援が必要な方々に食品をお届けしており、受け取った各団体からは感謝の声をいただいています。
本年は前回の成果と反響を踏まえ、関東地区（千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）の「洋服の青山」85店舗（計5,418点）へと実施規模を大幅に拡大いたします。全国に店舗網を持つ小売業同士が連携することで、地域における食品ロス削減と食支援へのさらなる貢献を目指してまいります。
■寄贈食品概要
寄贈食品合計：5,418点（602名の3日分に相当）
・アルファ米（水やお湯でご飯に戻すことができるお米）：3,612袋
・ライスクッキー：1,806箱
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■実施エリア
・関東地区（千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県）の「洋服の青山」85店舗
■実施スケジュール
・7月6日（月）～7月12日（日）の期間で実施
洋服の青山各店が最寄りの「ファミマフードドライブ」を実施しているファミリーマート店舗に寄贈。
■本取り組みのスキーム図
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■ファミマフードドライブについて
ファミマフードドライブは、ご家庭にある食べきれない食品をファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域のNPOや社会福祉協議会などを通じて、支援が必要な方にお届けする取り組みです。店舗を回収拠点とすることで、誰もがいつでも気軽に社会貢献活動に参加できるのが大きな特徴です。ファミリーマートでは、2021年4月から、全国の店舗で順次展開を開始し、2026年５月末時点、全国47都道府県5,001店舗で実施しており、寄贈量は累計600トンを超えました。
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■担当者コメント
・株式会社ファミリーマート［執行役員地域代表（首都圏） 草間 浩昭］
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昨年から更に、関東5県へとエリアを拡大し、店舗数も倍増する形で実施できましたことを大変嬉しく思います。各地域の協力パートナー様からは、今年も事前案内の段階から多くの感謝のお声をいただいており、全国展開する両社だからこそ生かせる強みと、本取り組みの意義を改めて深く実感しております。今後も一企業では成しえないことを連携・協働により実現させていくことで、地域に根ざした食支援の拡大と、食品ロスの削減に一層貢献してまいります。
・青山商事株式会社［執行役員ESG推進・コーポレート本部長兼総務部長 長谷部 道丈］
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前回に引き続き、ファミリーマート様の取り組みを通じて、フードロス削減や地域社会への食支援に貢献できる機会をいただき大変嬉しく思います。
今年度は、前回の反響を踏まえて、中国・四国地区42拠点（福山本社含む）から関東地区85店舗へと規模を拡大して実施することができました。
当社も全国47都道府県にある店舗にて、不要衣類の回収と資源循環による社会課題の解決に取り組んでいますが、企業間のパートナーシップによって、効果の最大化を図り、より一層地域社会の皆さまのお役に立てるよう、歩みを進めて参りたいと考えております。
記事提供：Digital PR Platform
