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【産業医が解説】シニア社員の労災が過去最多に！2026年4月の法改正で努力義務化された高年齢労働者対策を放置する企業の経営リスクとは？医師で産業医の関谷剛先生が解説する動画を公開！

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合同会社ロハスオフィス

少子高齢化の時代を迎え、働く高齢者が増える中、シニア社員の労働災害が深刻な経営課題となっています。
東京を拠点に産業医サービスを行う合同会社ロハスオフィス（本社：東京都練馬区 、https://lohasoffice.co.jp/）が運営するYouTubeチャンネルで、2026年4月に努力義務化された「高年齢労働者の安全衛生対策」について、医師・産業医の関谷剛先生が経営者・労務人事担当者や管理職向けに解説する動画を2026年7月13日に公開しました。

■［YouTube動画］高年齢労働者安全衛生対策
https://www.youtube.com/watch?v=w8wbGcv3eao

【増え続けるシニア社員の労災】
労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上が占める割合は令和6年（2024年）に30.0％となり、統計上初めて3割台に達しました。この割合は過去20年でおよそ倍増しており、加齢に伴う筋力・視力・平衡機能の低下を背景に、高年齢労働者の労災リスクは若年層を大きく上回っています。こうした状況を受けて、2026年4月1日施行の改正労働安全衛生法では、高年齢労働者の労災防止対策がすべての事業者の努力義務となりました。

【「努力義務だから」と後回しにする経営リスク】
今回の法改正は罰則をともなうものではありません。しかし、「努力義務だから対策は後回しでよい」という判断は、企業にとって大きなリスクとなりかねません。高年齢労働者が労働災害に遭った際、企業が加齢による身体機能の低下を考慮した措置を講じていたかどうかは、安全配慮義務違反を問われる民事訴訟で重要な争点になります。対策を怠った企業は、多額の損害賠償を求められる可能性があります。労災の発生は、休業による人員配置の圧迫や採用・教育コストの増加など、経営に直接的な打撃を与えます。

【人手不足時代、シニアの「戦力化」は経営課題】
少子高齢化による人手不足が進む中、高年齢労働者は企業にとって貴重な戦力です。厚生労働省が2026年2月に公示した「エイジフレンドリー指針」では、安全衛生管理体制の確立、リスクアセスメントの実施、身体機能の低下を補う職場環境の改善、健康・体力状況の把握などが求められています。
シニア社員が安全に長く働ける環境を整えることは、法令対応にとどまらず、人材の定着と生産性の維持に直結する経営課題です。今回の動画では、経営判断として高年齢労働者対策にどう取り組むべきかを、産業医の視点からわかりやすく解説しています。

【毎月動画で、経営者や労務担当者向けの健康情報を発信】
高年齢労働者の安全衛生対策について経営層・管理職が押さえるべき要点を、医師で産業医としての経験も豊富な関谷剛先生が分かりやすく説明する動画を公開したのは、ロハスオフィスが開設しています「関谷剛の産業医こぼれ話」YouTubeチャンネルです。
このYouTubeチャンネルでは、毎月企業経営者や労務担当者に向けて、産業医学に関する最新情報を「会社の医学」シリーズ、「産業医講話」シリーズとして発信しています。

■YouTubeチャンネル「関谷剛の産業医こぼれ話」
https://x.gd/HmIKk

【対策のご相談は株式会社ロムラボでも受付】
契約企業からの相談には、産業医サービスを展開する合同会社ロハスオフィスで受け付けています。また系列会社である株式会社ロムラボ（本社：東京都豊島区）でも、高年齢労働者の安全衛生対策について、企業からのご依頼に応じてご相談を受け付け、有料でコンサルティングに応じています。自社にどのような対策が必要か、産業医・専門家の視点から具体的なアドバイスをご希望の企業は、ぜひお問い合わせください。

■株式会社ロムラボ
https://lomlab.co.jp/company/contact/

配信元企業：合同会社ロハスオフィス
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記事提供：DreamNews