学習塾の教室賃料、減額交渉の約73％で減額を実現 平均削減率は約11％、年間削減額は平均約58万円 学習塾向けコスト適正化の支援実績は累計785件
株式会社アクトプロホールディングス
株式会社アクトプロ（本社：東京都港区、代表取締役：大原正義、以下「当社」）は、2019年9月から2026年6月末までに、学習塾向けのコスト適正化を累計785件支援してきました。
当社が提供する賃料適正化サービスでは、賃料減額交渉の約73％で減額を実現しており、平均削減率は約11％、年間削減額は平均約58万円となっています。
学習塾では、教室ごとに賃貸借契約や電力契約、設備・保守契約などが存在し、複数教室を展開するほど、契約条件の確認や見直しにかかる負担も大きくなります。当社は、教室賃料や電気料金をはじめ、複合機のリース料、設備の保守費用、原状回復工事費など、教室運営に伴って継続的に発生するコストの適正化を支援しています。
■ 学習塾向けの支援実績は累計785件
当社は、全国で約5,000社との取引実績があり、そのうち200社以上が学習塾をはじめとする教育関連企業です。
学習塾向けのコスト適正化支援は2019年9月に開始し、2026年6月末時点で累計785件となっています。
特に教室賃料は、入居時に決定した契約条件がその後も継続しているケースがあり、契約当初と現在の周辺相場との間に差が生じている場合があります。
当社では、教室数、延床面積、入居時期などの情報をもとに現在の契約内容を確認し、これまで蓄積したデータと照合することで、賃料の見直し余地を診断しています。
■ 賃料減額交渉の約73％で減額を実現
当社の賃料適正化サービスでは、教室の所在地や延床面積、入居時期、周辺の賃料相場などを調査し、現在の賃料に見直しの余地があるかを無料で診断します。
減額の可能性がある場合は、不動産に関する知識と経験を持つ専任担当者が貸主や管理会社を訪問し、双方の関係に配慮しながら交渉を行います。
当社の賃料減額交渉における主な実績は以下のとおりです。
賃料減額の成功率：約73％
賃料の平均削減率：約11％
平均年間削減額：約58万円
学習塾向け支援実績：累計785件
全業種における導入実績：2万5,000件以上
減額が実現しなかった場合には、診断料や着手金、交通費などの費用は発生しません。減額が成立した場合にのみ報酬を受け取る完全成果報酬型を採用しています。
また、貸主や管理会社との交渉は当社の担当者が行うため、学習塾側の担当者が直接交渉する必要はありません。削減額だけでなく、貸主や管理会社との良好な関係を維持しながら、継続的に教室を運営できる条件を実現することを重視しています。
■ 次年度以降の削減効果が、継続的な利益改善に
賃料適正化サービスの成功報酬は初年度のみ発生し、次年度以降は賃料減額による削減効果が継続します。
学習塾では、夏期講習や冬期講習などにより、本部や教室の担当者が契約条件の見直しや貸主との交渉に充てられる時間が限られるケースもあります。
当社が診断から交渉までを支援することで、コスト削減だけでなく、学習塾本部の業務負担軽減にもつなげます。
■ 電気料金も、電力会社の選定から交渉まで支援
当社は、教室賃料に加えて、日々発生する電気料金の適正化も支援しています。
複数の電力会社の料金や契約条件を比較し、利用状況に応じた電力会社を提案します。切り替えを行う場合は、必要な手続きも当社が支援します。
また、電力会社を切り替えるだけではなく、現在契約している電力会社との料金交渉を行うサービスも提供しています。
当社の電気料金削減サービスでは、導入拠点数3,112拠点、平均削減率16.1％の実績があります。
■ 教室移転・退去時の原状回復工事費も適正化
学習塾では、新規開校だけでなく、教室の移転や統廃合などに伴って退去が発生することがあります。その際、大きな負担となるのが原状回復工事費です。
当社では、建築積算の専門家が原状回復工事の見積内容を確認し、工事項目や価格の妥当性を査定します。
このほか、複合機などのリース料、設備の保守費用、損害保険料、通信機器費、印刷物費、廃棄物処理費など、学習塾の運営に関わる幅広いコストの適正化を支援しています。
■ 今後の展開
学習塾の経営において、教室賃料や電気料金などの固定費は継続的に発生するコストです。一方で、教育サービスの品質を維持しながら、こうしたコストを適正な水準に見直すことは、収益基盤の強化につながります。
当社は今後も、これまで蓄積してきたデータと調査・交渉ノウハウを活用し、学習塾をはじめとする教育事業者のコスト適正化を支援してまいります。
教室運営に直接関係しない固定費を適正化することで、教育事業者が人材や教育サービスなど、本来注力すべき領域へ経営資源を振り向けられる環境づくりに貢献してまいります。
■ 参考：教育業界専門誌『塾と教育』2026年8月号に掲載
当社の学習塾向けコスト適正化サービスは、教育業界専門誌『塾と教育』2026年8月号（Vol.164）の「TOPICS」で紹介されました。
誌面では、学習塾向けの支援実績や賃料適正化の仕組みに加え、電気料金、設備費、原状回復工事費など、教室運営に伴うさまざまなコストの見直しについて紹介されています。
掲載概要
媒体名：『塾と教育』
発行号：2026年8月号（Vol.164）
掲載ページ：58～59ページ
掲載コーナー：TOPICS
記事見出し：「完全成果報酬型で各教室賃料や電気代などの値下げを」
■ 株式会社アクトプロについて
株式会社アクトプロは、アクトプロホールディングスグループにおいて、コスト適正化事業を担う事業会社です。
会社名：株式会社アクトプロ
代表者：代表取締役 大原正義
所在地：東京都港区新橋4-11-1 A-PLACE新橋2F
設立：2025年5月
事業内容：コスト適正化事業
URL：
https://actpro.co.jp/■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社アクトプロ
担当者：田平啓介
TEL：080-4944-3001
E-mail：tabira.kisk@actpro.co.jp
※学習塾向け支援実績および賃料適正化に関する数値は、2026年6月末時点の当社集計です。
※電気料金削減サービスの実績は、2026年6月末の当社集計です。
配信元企業：株式会社アクトプロホールディングス
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記事提供：DreamNews
