【IT担当者不在の中小企業向け】セキュリティ事故発生時に迷わないインシデント対応フローの作り方を解説した記事を公開／日本防犯カメラセンター（株式会社トリニティー）
株式会社トリニティー
AIカメラ・防犯カメラやUTMをはじめとするセキュリティソリューションを提供する日本防犯カメラセンター（株式会社トリニティー 本社：愛知県名古屋市、代表取締役：兼松拓也）は、8月28日（金）、自社運営のサイバーセキュリティ情報サイト「Cyber Security Z」にて、セキュリティ事故発生時の対応手順「インシデント対応フロー」の作り方を解説する記事を公開しました。
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https://tri-gate.co.jp/netsec/incident-response-flow/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260828■インシデント対応フローとは？初動の遅れが被害を広げる
インシデント対応フローとは、セキュリティ事故発生時に、誰がどの順番で動くかを一本の流れとして定めたものです。
マルウェア感染や不正アクセス、メールの誤送信による情報漏えい、ビジネスメール詐欺（BEC）、システム停止などが対象となります。
想定される事態は幅広く、いずれも初動の速さが被害の規模を左右します。
事故の直後は判断材料が揃わないため、動く順番を事前に決めておく必要があります。
■インシデント対応フローの土台となる2つの「型」
インシデント対応の進め方には、世界的に共有された「型」があります。
代表的なのが、米国の国立標準技術研究所（NIST）と、セキュリティ専門教育機関であるSANSによる整理です。
【NISTの4ステップ】
1.準備
2.検知・分析
3.封じ込め・根絶・復旧
4.事後活動
【SANSの6ステップ】
1.準備（Preparation）
2.識別（Identification）
3.封じ込め（Containment）
4.根絶（Eradication）
5.復旧（Recovery）
6.教訓（Lessons Learned）
工程の区切り方は異なりますが、「気づいて、封じ込め、元に戻し、次に活かす」という骨格は共通しています。
日本国内でも、公的機関が対応の指針や報告先を示しています。
インシデントの報告受付と関係先との調整を担うJPCERT/CC、中小企業向けの手引きを提供するIPAや経済産業省、個人情報の漏えい時の報告義務と期限を定める個人情報保護委員会などです。
記事では、これらを踏まえたうえで、専任チームを持たない企業でも実行できる6ステップの手順として解説しています。
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https://tri-gate.co.jp/netsec/incident-response-flow/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260828■中小企業でも回せるインシデント対応フローの6ステップ
記事では、NISTとSANSの型を、中小企業でも実行しやすい6ステップへ落とし込んで解説しています。
(1)検知・受付：異常に気づく／報告を受ける
(2)初動対応：被害の拡大を止める
(3)調査・原因特定：記録と証拠を保全する
(4)封じ込め・根絶：脅威を取り除く
(5)復旧：業務を再開し再発を監視する
(6)事後対応・再発防止：報告書と振り返り
起点となる(1)の検知は、セキュリティ機器やソフトのアラート、従業員からの申告、取引先や外部機関からの連絡がきっかけとなります。
早期発見には、異常を自動で検知する仕組みが欠かせません。その役割を担うのが、UTMやウイルス対策ソフトです。
■検知の仕組みを一台に集約するUTM
UTMは、ファイアウォールやアンチウイルス、不正侵入防御といった複数のセキュリティ機能をひとつの機器に集約した製品です。
社内ネットワークの出入口に設置することで、外部からの侵入や不審な通信を検知・遮断します。
機能ごとに製品を揃える必要がなく、管理も一台に集約できるため、専任のIT担当者がいない企業でも運用しやすい点が特長です。
日本防犯カメラセンターでは、初期費用0円・月額料金でUTMを導入いただけるプランをご用意しています。
導入コストを抑えられるため、まとまった予算を確保できない企業でもすぐに対策を始められます。
▼UTMレンタルの詳細はこちら
https://tri-gate.co.jp/service/utm.html?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260828■外部報告・体制づくり・マニュアル作成も解説
記事内では、個人情報保護委員会への漏えい報告と期限、相談できる公的な窓口、取引先・顧客への連絡と公表の進め方を解説しています。
自社版の対応フローを描くための材料として、また、すでにマニュアルをお持ちの場合は抜け漏れの確認にも役立つ内容です。ぜひご覧ください。
▼詳細はこちら
https://tri-gate.co.jp/netsec/incident-response-flow/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260828日本防犯カメラセンターを運営する株式会社トリニティーは今後も、UTM・防犯カメラをはじめとする導入しやすいソリューションの提供と情報発信を通じて、幅広い企業が安全に事業へ取り組める環境づくりを支援してまいります。
■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社トリニティー（日本防犯カメラセンター）
※2026年9月1日付で「株式会社TRIGATE（トライゲート）」に社名変更いたします。
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F
公式サイト：
https://www.office-trinity.com/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260828お電話でのお問い合わせ：052-684-7110
（月～金 9:00～18:00 土日祝・夏季休業日・年末年始等除く）
メールでのお問い合わせ：
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記事提供：DreamNews
