株式会社デジタル金庫、居住支援法人の株式会社裕山と「居住支援用Digital Keeper」を共同開発
株式会社デジタル金庫
～週次の安否確認と月次の生活・家計状況確認を組み合わせ、住宅確保要配慮者の「入居後」を継続的に支える仕組みを本格始動～
株式会社デジタル金庫（本社：神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役：山口 裕司、以下「デジタル金庫」）は、神奈川県指定の住宅確保要配慮者居住支援法人である株式会社裕山（以下「裕山」）と共同で、住宅確保要配慮者の入居後の安否や生活・家計状況の変化を継続的に確認し、必要に応じて行政機関、社会福祉協議会、居住支援法人、福祉関係機関等による支援へつなげることを目的とした「居住支援用Digital Keeper」を共同開発し、2026年10月1日より本格的な運用を開始します。
デジタル金庫および裕山は、本格始動にあわせ、自治体、社会福祉協議会、居住支援法人等とのヒアリングや小規模な実証・連携を順次進めてまいります。
本サービスでは、Digital Keeperが提供する定期的な確認の仕組み「お元気ですかメール」を活用した週次の安否確認に加え、月1回程度、専用フォーム等を通じて生活・家計状況や困りごとを確認します。
デジタル金庫が持つデジタルサービスの運営ノウハウと、裕山が実際の居住支援現場で培ってきた知見を組み合わせることで、単なる「見守り」にとどまらず、入居後の小さな変化に気づくきっかけをつくり、人による支援へつなげる仕組みを目指します。
【居住支援用Digital Keeper 全体概念図】
■「住まいを確保する」から「住み続けられるよう支える」へ
住宅確保要配慮者への居住支援では、住宅を確保することに加え、入居後も安心して生活を継続できる環境づくりが重要です。
国土交通省では、住宅確保要配慮者居住支援法人を、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談だけでなく、「見守りなどの生活支援」等を実施する法人として位置づけています。
また、現在の住宅セーフティネット制度における「居住サポート住宅」では、居住支援法人等と大家が連携し、日常の安否確認、訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定化した際の福祉サービスへのつなぎを行う仕組みが設けられています。
一方、実際の生活では、入居時には問題がなくても、その後、
・収入が減少した
・家賃や公共料金等の支払いが難しくなった
・病気や入院など健康状態に変化があった
・経済的な理由から食費を抑えるようになった
・必要な受診や服薬を控えるようになった
・就労状況や家族構成が変わった
・借入やカード等の支払いが負担になった
・生活上の困りごとが生じた
・誰かに相談したいが、自分から相談することが難しい
といった変化が生じることがあります。
本人から相談がなければ、こうした変化を支援者が把握するまでに時間を要する場合もあります。
「居住支援用Digital Keeper」は、定期的なデジタルコミュニケーションを通じて本人の状況を確認し、生活上の変化や困りごとに気づくための新たな接点をつくることを目指します。
■「居住支援用Digital Keeper」の2つの定期確認
1．週次の安否確認
Digital Keeperの「お元気ですかメール」を活用し、原則として週1回、利用者本人へ定期的にメールを送信します。
継続的なコミュニケーションを通じて、入居者本人と支援者との接点を維持し、安否や状況変化に気づくための一つの手段として活用します。
2．月次の生活・家計状況確認
月1回程度、利用者本人に専用フォーム等を通じて、生活状況・家計状況・困りごと等を確認します。
確認項目としては、
・収入状況
・家賃等の住居費
・電気、ガス、水道等の光熱費
・食費、日用品費
・通信費
・借入金やカード等の支払い
・現在の手元資金等の状況
・支払い遅延の有無
・今後予定されている大きな支出
・就労、収入、健康、家族構成等の変化
・経済的理由による食生活への影響
・経済的理由による受診・服薬への影響
・現在困っていること
・支援者からの連絡希望
などを想定しています。
これらを継続的に確認することで、問題が深刻化してから対応するだけでなく、本人の生活に生じた変化をより早い段階で把握するための補助的な仕組みとして活用します。
【居住支援用Digital Keeper 支援フロー】
■デジタルで「気づき」、人による「支援」へつなぐ
居住支援用Digital Keeperが目指す基本的な流れは下記のとおりです。
入居者本人
↓
Digital Keeperによる定期確認
週次：安否確認
月次：生活・家計状況確認
↓
変化・困りごとの把握
↓
居住支援法人等の支援者が確認
↓
必要に応じて関係機関へ接続
↓
居住継続・生活の安定
連携先として、状況に応じて、行政機関、社会福祉協議会、居住支援法人、福祉関係機関、医療機関、就労支援機関、法律専門職等を想定しています。
国の住宅セーフティネット施策においても、居住支援法人等による安否確認・見守りとともに、入居者の心身や生活状況に応じて行政機関や福祉サービス等へつなぐことが重視されています。
■Digital Keeperが支援の必要性を自動的に判断するものではありません
「居住支援用Digital Keeper」は、システムが利用者を機械的に評価したり、支援の必要性を自動的に決定したりするものではありません。
Digital Keeperは、本人の状況を定期的に確認し、変化や困りごとに気づくための一次的な確認・支援判断の補助ツールとして活用します。
確認された情報をもとに、必要に応じて居住支援法人等の支援者が本人への確認、面談、訪問等を行い、具体的な支援の必要性を検討します。最終的な支援判断は、人によって行われます。
また、本サービス単体で「居住サポート住宅」の認定要件等を満たすことを目的としたものではなく、それぞれの制度・支援体制に応じた居住支援業務を補助するデジタルツールとしての活用を想定しています。
■「もしもの時」に備えた情報共有にも活用
「居住支援用Digital Keeper」では、入居中の安否確認や生活・家計状況の確認に加え、Digital Keeperが本来備えている情報の整理・保管・継承の仕組みを活用することで、本人に万一のことがあった場合に備え、あらかじめ指定した方へ必要な情報を共有することができます。
本人があらかじめ大切な情報や希望等を整理・登録し、共有する相手を指定しておくことで、入院や死亡等の「もしもの時」に、指定された方が必要な情報を確認するための一助となります。
居住支援の現場では、入居中の生活支援だけでなく、本人に万一のことがあった場合への備えも重要な課題の一つです。
デジタル金庫および裕山では、日常の安否確認や生活状況の把握に加えて、本人の意思に基づく情報の継承を通じ、入院や死亡等の「もしもの時」に必要となる手続きや支援を担う関係者の対応を、情報面から補助する仕組みとしても、Digital Keeperの活用可能性を検討してまいります。
■「デジタル金庫 × 居住支援法人・裕山」による共同開発
今回のサービスの特徴の一つが、Digital Keeperを運営するデジタル金庫だけで開発するのではなく、実際に住宅確保要配慮者への居住支援を行う裕山との共同開発であることです。
裕山が居住支援の現場で経験している、
「入居後の生活状況をどのように継続して把握するか」
「家賃等の支払いに問題が生じる前に変化へ気づけないか」
「本人から相談がなくても、困りごとを把握するきっかけを作れないか」
「行政や福祉関係者へ、本人の状況をどのように共有すれば支援につなげやすいか」
といった課題をサービス設計に反映しています。
デジタル金庫＝デジタルの仕組み ? 裕山＝実際の居住支援現場
という双方の強みを組み合わせ、実際の支援現場で継続して使える仕組みを目指します。
■行政・社会福祉協議会・居住支援法人等との連携を目指す
デジタル金庫および裕山では、「居住支援用Digital Keeper」を一法人だけで完結するサービスとは考えていません。
住宅確保要配慮者の居住継続を支えるためには、
本人⇒定期的な安否・生活状況の確認⇒変化・困りごとの把握⇒支援者による確認⇒必要な支援への接続
という流れを、地域の既存の支援体制と連携しながら構築していくことが重要だと考えています。
国の制度においても、居住支援法人は見守り等の生活支援を担う主体として位置づけられ、居住支援協議会では地方公共団体、関係事業者、居住支援団体等が連携する仕組みが設けられています。
今後、行政機関、社会福祉協議会、居住支援法人、居住支援協議会、不動産事業者、福祉関係団体等から幅広くご意見をいただきながら、実際の支援現場で活用しやすいサービスへ改善してまいります。
■ヒアリング・小規模な実証にご協力いただける自治体・団体を募集
デジタル金庫では、現時点で「居住支援用Digital Keeper」を全国一律の仕組みとして導入いただくことを目的としているものではありません。
地域によって、居住支援の体制、抱えている課題、行政・社会福祉協議会・居住支援法人等の役割分担は異なります。
そのため、まずは実際の支援現場の皆様から、
・どのような情報が支援判断に役立つのか
・確認項目や確認頻度は適切か
・本人にとって回答しやすい内容になっているか
・支援者側の業務負担を増やさず運用できるか
・どのような場合に関係機関へつなぐことが望ましいか
・個人情報や本人同意、情報共有をどのように整理すべきか
等についてご意見を伺い、改善を重ねていきたいと考えています。
本取り組みに関心をお持ちの自治体、社会福祉協議会、居住支援法人、居住支援協議会、福祉関係団体、不動産・住宅関連事業者等からのヒアリング、小規模な実証、連携に関するご相談を受け付けています。
■株式会社デジタル金庫について
株式会社デジタル金庫は、デジタル終活支援サービス「Digital Keeper（デジタルキーパー）」を運営しています。
Digital Keeperでは、デジタル時代における「もしも」に備え、大切な情報の整理・保管・継承や、定期的な「お元気ですかメール」を活用した確認の仕組み等を提供しています。
今回、これまで培ってきたDigital Keeperの仕組みを居住支援分野へ展開し、デジタル技術と実際の支援現場を組み合わせることで、住宅確保要配慮者の居住継続を支える新たな仕組みづくりに取り組みます。
■株式会社裕山について
株式会社裕山は、神奈川県から指定を受けた住宅確保要配慮者居住支援法人として、住宅の確保に配慮を必要とする方々への住宅相談、物件探し、入居支援、入居後の支援等に取り組んでいます。
実際の居住支援現場で得られた課題や、利用者・支援者双方の視点を「居住支援用Digital Keeper」の開発に反映し、デジタル金庫と共同で、継続的で実効性のある居住支援の仕組みづくりを進めてまいります。
住宅確保要配慮者居住支援法人指定番号：神・法人23-0004
■今後について
デジタル金庫および裕山は、「居住支援用Digital Keeper」を完成されたサービスとして一方的に提供するのではなく、行政機関、社会福祉協議会、居住支援法人をはじめとする地域の支援者の皆様とともに改善していくサービスとして育ててまいります。
目指すのは、「住まいが見つかったら支援が終わる」のではなく、「その住まいで安心して暮らし続けられる」ことまでを支えること。
デジタルの力によって生活上の変化に「気づくきっかけ」をつくり、人による適切な支援へ「つなぐ」。
住宅確保要配慮者と支援者双方にとって持続可能な居住支援の実現を目指してまいります。
配信元企業：株式会社デジタル金庫
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記事提供：DreamNews
