京進、Difyで年間約5,600時間の業務削減効果を試算 ～PoCから実運用へ、教育・介護現場の市民開発戦略を『IF Con Tokyo 2026』で講演～
株式会社京進
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株式会社京進は、2026年9月10日（木）に開催された株式会社LangGenius主催の生成AIカンファレンス「IF Con Tokyo 2026」に登壇し、全社でのAI本番実装に向けた戦略と具体的な取り組みについて講演しました。
■ポイント：AIで「事務作業」を激減させ、「人と向き合う時間」を創出
全国約500拠点で教育・介護事業を展開する当社グループでは、AIの利活用による業務削減とサービス品質向上を目指し、AI開発プラットフォーム「Dify」を活用した全社的な業務改革を推進しています。生成AIカンファレンス「IF Con Tokyo 2026」では「～PoCから実運用へ～ 京進グループにおける教育・介護現場でのDify活用と市民開発戦略」と題して講演を行いました。セッションで発表した、PoC（概念実証・試作）で終わらせず、現場で実際に成果を出すための「実運用アプリの事例」と「現場定着のノウハウ」の概要をお伝えします。
1. 成果を検証した「2つの実用AIアプリ」
面談録音アプリ：音声を自動で文字起こし・要約・記録し、作業時間を大幅削減。今後、分析を通じて、面談ノウハウを形式知化することを目指す。
社内FAQボット：既存のマニュアルサイトをナレッジとしたFAQボットを開発。
2. 実稼働（本番展開）へ繋げた「3つの工夫」
コスト1/10への削減：音声解析モデルの最適化により、全社展開可能な低コスト基盤（1分あたり約1円→約0.1円）を確立。
削減時間の自動試算：AI活用による時間削減効果を自動算出・積算し、導入効果を数値（定量データ）で可視化。
ナレッジの自動取り込み：既にある社内業務マニュアルを自動的にナレッジとして取り込む仕組みを構築することで業務負担を軽減。
【今後の展望：AIで効率化し、“人にしかできない価値”へ集中】
京進グループは今後、社内の「市民開発者（自らAIアプリを作れる社員）」の育成を加速させ、各現場に特化したAI活用を推進してまいります。AIによって事務作業を効率化することで、生徒・保護者・利用者一人ひとりと向き合う「人間にしかできない付加価値の高い時間」を最大化し、質の高いサービス提供と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
【概要】
■イベント名：IF Con Tokyo 2026
■日時：2026年9月10日（木）10:00〜18:00
■主催：株式会社LangGenius（Dify 開発元）
■会場：東京コンベンションホール（東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン5F）
■京進登壇テーマ：
「～PoCから実運用へ～ 京進グループにおける教育・介護現場でのDify活用と市民開発戦略」
■登壇者：株式会社京進 経営情報企画部 Web開発課 上席課長 吉川 信幸
【京進グループについて】
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1975年創業・1981年設立の京進グループ（代表取締役社長：立木康之／本社：京都市下京区）は、学習塾や語学教育をはじめ、保育・介護・フードサービス・キャリア支援まで「人の一生を支援する事業」を国内外497拠点で展開しています（連結従業員数：2,195名 / 2026年2月末現在）。グループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」のもと、教育や人々の暮らしを支える事業を通じて社会課題の解決を目指しています。
事業内容： 集合学習塾・個別指導・英会話・日本語教育、保育、介護、フードサービス、キャリア支援
公式HP：
https://group.kyoshin.co.jp/
公式X：
https://x.com/kyoshingroup
公式note（オープン社内報）：
https://note.kyoshin.co.jp/
【京進グループのDXビジョン・DX戦略について】
今回発表した取り組みは、京進グループが掲げるDXビジョン「デジタルのチカラで、ステキな大人が増える未来をつくる」のもとで推進するDX戦略の一環です。DX戦略では「人にしかできないことへの集中」を本質的な目的に掲げ、ITやAIで定型業務を効率化して生まれた時間を、生徒・保護者・利用者様との「対話」や「個別のケア」へつなげることを目指しています。面談記録の自動化や社内問い合わせ対応の効率化は、この考えを現場で具体化したものです。
また、今回ご紹介した「削減時間の自動試算」は、DX戦略の成果指標である「高付加価値業務へのシフト指標」（定型業務の代替で生み出し、対話や個別のケアへ振り向けた時間）の把握にもつながる仕組みです。
さらに、DX戦略の推進プラットフォームである「Kyoshin Digital Academy（KDA）」では、デジタル人材の育成と「挑戦する文化」の醸成に取り組んでいます。現場の社員が自らAIアプリを作る市民開発の推進も、KDAのデジタル人材育成の取り組みと連動して進めてまいります。
Kyoshin Digital Academy（KDA）：
https://digital-academy.kyoshin.co.jp
関連リンク
Kyoshin Digital Academy（KDA）
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記事提供：Digital PR Platform
