災害が経営に及ぼす“最悪ケース”の影響を簡単診断 ～これまでより低廉な料金で企業のリスク評価が可能に～
MS&ADインターリスク総研株式会社
MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長：一本木 真史)は、災害などが経営資源に及ぼす“最悪ケース”の影響を、所在地情報から一覧化するサービス「拠点リスク・影響度診断」を2024年11月14日にリリースしました。
これまでは、地震・津波・水害のハザードマップ情報だけを一覧化するサービスを提供していましたが、新たに「経営資源に及ぼす影響」を、人手をかけずに提供できる環境を整備し、従来のサービスの1/10ほどの低廉な料金での提供を実現しました。
高リスク拠点の洗い出し、拠点における経営資源の復旧期間目安など、複数の拠点を持つ企業のリスク評価の資料としてご活用いただけます。また、取引先やグループ企業にも展開でき、サプライチェーンの強靭化にもつながります。
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https://www.atpress.ne.jp/releases/416682/LL_img_416682_1.png
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【サービスの概要】
(1)概要
国内拠点ごとに、所在地情報から想定される“最悪ケース”の地震・津波・水害のハザードマップ情報と、これらの災害と感染症が経営資源(リソース)に及ぼす影響を一覧化した資料を作成します。
・ハザードマップ情報の一覧化
地震(震度情報)、津波(想定浸水深)、水害(想定浸水深)の3つのリスクについて、想定される“最悪ケース”のハザードマップ情報
・経営資源への影響の一覧化
上記の災害と感染症(2週間勤務不能となるシナリオ)が、人員、建物、設備、通信／電気の経営資源への影響を3段階で評価
・災害等が資源に与える影響(復旧期間の目安)の一覧化
上記災害と感染症が経営資源に与える“最悪ケース”の影響(復旧期間の目安)をリソースごとに提示
(2)想定する活用例
・優先的に対策を講じるべき拠点や経営資源の洗い出し
・BCM(事業継続マネジメント)取組における、経営資源の脆弱性分析など各種分析
・優先的に対策を講じるべきグループ会社やサプライヤーの洗い出し
・グループ会社やサプライチェーンの脆弱性分析 等
【MS&ADインターリスク総研株式会社について】
本社 ： 〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10～11階)
代表者 ： 代表取締役社長 一本木 真史
設立 ： 1993(平成5)年1月4日
資本金 ： 3億3,000万円
URL ：
https://www.irric.co.jp/
事業概要： コンサルティング、受託調査研究、
セミナーの開催／講師派遣、出版
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