能登半島地震からもうすぐ1年、仮設住宅建設を振り返る 「熊本モデル」採用の経緯、地方における仮設住宅建設の課題 職人不足、資材の高騰、物流2024年問題の影響等
株式会社デコス
●新聞紙を主原料としたセルロースファイバー断熱材「デコスファイバー」の製造・販売・施工を手掛ける株式会社デコス（本社：山口県下関市、代表取締役：安成信次）では、能登半島地震における木造応急仮設住宅「熊本モデル」において、断熱材（デコスファイバー）の施工に携わりました。この経験から、12月6日（金）、当社および当社の所属する日本セルロースファイバー断熱施工協会（以下、JCA）では、「石川木造応急仮設住宅に学ぶ工務店像」と題したセミナーを開催。今回の木造応急仮設住宅建設の陣頭指揮をとった（一社）全国木造建設事業協会 理事（建設統括本部長）久原英司氏を特別講師に迎え、断熱材施工工事に携わった当社社員らとともに、今回の能登半島地震での取り組みや、この経験を通じて見えてきた地方における仮設住宅建設の課題、今後についてお話しいただきました。その内容を抜粋してご紹介します。詳しいお話をご希望の方は、お気軽にお問合せください。
●●●●●●●●当社・および当社の施工代理店22社、延べ約1,800人が断熱工事に携わった
能登半島地震の仮設住宅を熊本県の工務店が請け負うことになった経緯
能登半島地震の木造応急仮設住宅では、石川県において全国工務店協会（JBN）や、全国木造建設事業協会（全木協）などの連携団体がなく、多数の仮設住宅建設を近隣工務店で請け負うことが難しかったことから、2016年熊本地震・2020年熊本豪雨災害で木造応急仮設住宅の建設の陣頭指揮を執った、久原英司氏が代表を務める株式会社エバーフィールドが主幹事工務店となり、熊本地震に倣った「熊本モデル」（まちづくり型応急仮設住宅）が建設されることとなりました。
まちづくり型応急仮設住宅とは…里山里海景観に配慮した新たなまちを整備することを目的に、市街地や市街地近郊のまとまった空地等に長屋型の木造応急仮設住宅を整備し、入居期間終了後は市町営住宅に転用することを基本とします。
長期利活用と居住者の快適性を重視した木造応急仮設、プレハブ住宅とは異なる役割
●●●●●●●●●●●木造応急仮設住宅「熊本モデル」（石川県輪島市町野町）
「熊本モデル」は、熊本地震・熊本豪雨災害を受けて設計されました。熊本地震では、震度７が2回、その後も震度５以上の余震が続いたことから鉄筋コンクリートの基礎が採用され、阿蘇地方などの寒冷地域を含んでいたことから、それまでの仮設住宅に比べ高い断熱等級（等級５）の仕様で建設されました。団地としての長期的な利活用も当初から視野に入っており、現在も当時の仮設住宅の半数以上が活用されています。結果として今回の能登半島地震において採用に至る高い評価を得ることができました。
プレハブ住宅は、被災直後でも大量にスピーディに建設でき、敷地は学校の運動場など、後々解体・撤去することを前提として選定されていることが特徴です。一方、木造応急仮設住宅は、１～2週間ほど工期は長くなりますが、長期的に活用し、そこで形成された被災者の方々のコミュニティが維持できるよう敷地が選定されます。それぞれメリット・デメリットがありますが、今回の能登半島地震においては、プレハブ住宅、木造応急仮設住宅それぞれが被災者の生活再建に向けて役割・機能を担うことになりました。
能登半島地震を通じて見えた、地方の仮設住宅建設において今後検討すべき課題
今回、被災後に仮設住宅を建設するにあたってさまざまな課題が見えてきました。
（1） 交通のアクセスが悪く、宿泊地から現場までの移動に時間を要し、作業時間に影響する
（2） 過疎化などの影響により、被災地に業者がいないため、遠方から支援を頼むことになる
（3） 宿泊・食事を提供できる事業者が被災しているため、工事関係者の宿泊場所探しが困難
（4） 資材の高騰に加え、遠隔地のため搬送に時間・配送費がかかる。また、物流2024年問題により、ドライバーの時間外労働の上限が今年4月から規制されたため、配送の便が減り、なかなか資材が現場に入らない
（5） 地元復興のため、地元業者を優先すべく、着工までに時間がかかる
●●●●●●●●●●（一社）全国木造建設事業協会 建設統括本部長 久原 英司氏
これらの課題解決に向け、今後は、迅速な初期対応に向けた応急仮設住宅の図面・仕様などの共通仕様の確立や、隣県応援体制の確立、地方行政同士の連携・情報の共有が必要と思われます。
居住性だけでなく、職人不足解消・工期短縮も狙い、採用されたデコスファイバー
当社および当社の施工代理店が、久原英司氏のものと木造応急仮設住宅に携わったのは、熊本地震・熊本豪雨災害に続いて3度目となり、今回延べ約1,800人が現地で断熱工事を行いました。これまでに施工した木造応急仮設住宅の数は、累計1798戸となります。木造応急仮設住宅で、デコスファイバーが採用された理由は主に以下の2つです。
（1） 熊本での採用実績と住まい手・熊本県庁などからの高評価
デコスファイバーは綿状の素材を乾式で吹込むことにより隙間なく断熱施工が出来ます。その優れた断熱性能と湿調性により、冬暖かく夏涼しい快適な居住環境を被災者に提供します。さらに、仮設住宅でトラブルになりがちな防音性も高い評価を得ました。
（2） 当社および当社ネットワークで施工まで手掛けるため、職人不足解消・工事のスピードアップに
プレハブに比べ工期のかかる木造応急仮設住宅ですが、品質だけでなく、被災者の生活再建のため少しでも早い完成が望まれます。慢性化する建設業界の人手不足に加え、過疎化する地方での職人不足も大きな懸念事項です。通常の断熱材であれば木工事を手掛ける職人が施工するところ、全国で施工代理店を持つ当社が断熱工事を責任施工することで、現地の職人不足解消・工事のスピードアップ・納期厳守につながりました。
今後も当社では、災害発生時に被災者の生活再建と安心して快適に生活できる環境を提供すべく、木造応急仮設住宅の建設の際には施工代理店とともに尽力していきたいと考えています。
●●●●●●●●●●●●●●●●●デコスファイバーの施工の様子
＜会社概要＞
企 業 名 ：株式会社デコス
代 表 者 ：代表取締役 安成信次
本社所在地 ：山口県下関市菊川町田部155－7
設 立 ：1974年 8月 30日
資 本 金 ：30,000,000 円
従 業 員 数 ：24名
事 業 内 容 ：断熱材製造販売・施工、FC事業
ホームページ ：
https://www.decos.co.jp/【報道関係者 お問い合わせ】
デコス 広報事務局
担当：川崎（090-2401-4914）福土（080-6538-6292）
E-mail： pr@netamoto.co.jp TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
配信元企業：株式会社デコス
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記事提供：DreamNews
