コミュニティサイト「ちょこつな」、診療報酬改定アンケート 病院経営への影響「急性期・高度急性期入院医療」が4割
メディカル・データ・ビジョン株式会社
病院経営支援システムを開発・提供するメディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）はこのたび、全国の病院関係者さまが集うコミュニティサイト「ちょこつな」で2026年度診療報酬改定に関するアンケートを実施し、回答がまとまりましたのでお知らせします。このアンケートは、2025年12月5日から同12日まで実施し、83施設85人の医事課関係者さまなどから回答が集まりました。
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■「急性期・高度急性期入院医療」「医療機関を取り巻く物価高騰を踏まえた対応」へ関心
議論中の改定内容について興味を持っている内容を複数選択で聞いたところ、「急性期・高度急性期入院医療」が74％（63人）、「医療機関を取り巻く物価高騰を踏まえた対応」が73％（62人）、「救急医療」が67％（57人）、「医療DXやICT連携を活用する医療機関体制の評価」「診療報酬上求められる記録や書類作成等の業務の簡素化」が59％（50人）、「賃上げ・処遇改善」が56％（48人）などと続きました。
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改定内容について自院の経営に最も影響があると考えるものを聞いたところ、「急性期・高度急性期入院医療」が42％（36人）、「医療機関を取り巻く物価高騰を踏まえた対応」が32％（27人）、「賃上げ・処遇改善」が11％（9人）などと続きました。
改定に関わる業務や自院の動きで不安に感じていることを聞いたところ、以下の回答がありました（一部抜粋）。
・生命を扱う職業なのに労働環境や待遇・処遇は軽んじられている。医療が必要になったときに必要な医療を受けられなくなってから気づくのでは遅すぎる。少子高齢化はますます進む。AIやRPAの成果を期待しているが、やはり最後は人の手が必要。医療者はすぐには育たない。目先の利益や赤字だけではなく、この国の医療提供体制をどうしたいのか、診療報酬改定で示してもらいたい。少なくとも2040年の医療をどうするのか見えるように。
・全身麻酔件数や救急搬送件数でインセンティブが得られることになれば、今以上に救急車やスタッフの取り合いが地域内で起こると思う
・病床稼働率が85％以上でも経営が厳しい現状において、今回の改定で黒字化が見通せない方向性になったときに、病院の存続に関して真剣に議論が必要となること
・求められている高度急性期医療を担う医療機関像と自院の実際とのギャップ
・前年に続き赤字決算になりそうなこと。他院と比較して診療単価が低いこと。病床機能転換が行政より促進されている中で、改定が同じ方向に向かうかどうか
・DPC対象病院の基準（データ数90件以上など）の改定。仮に変更があった場合、当院で基準を満たすためにどういった対応、準備が必要かなど
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「ちょこつな」について
2023年12月に当社が開設した「ちょこつな」は、事務職を中心に病院職員516人（2025年11月末日時点）が参加するコミュニティサイトです。病院職員が仕事をする中で感じた疑問や悩みを気軽に投稿し、それに対して「ちょこつな」会員が答えるなど、オンラインでの交流が活発化しています。サイトを閲覧するためには会員登録（無料）が必要となります。
https://www.mdv.co.jp/solution/medical/hospital/emudebu-community/
本件に関するお問合わせ先
メディカル・データ・ビジョン株式会社 広報室 君塚、赤羽、汲田
TEL：03-5283-6911（代表） MAIL：pr@mdv.co.jp
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