コーポレートPPA 25MWの追加契約により阪急電鉄の鉄道用電力における再エネ活用をさらに拡大鉄道用電力全体の16.7％、昼間時間帯では使用電力の最大60％を再エネ化
阪急電鉄株式会社
阪急電鉄では、本日鉄道用電力においてコーポレートPPA※1を25MW分追加契約しました。これにより、2025年4月に受電を開始したコーポレートPPA 5MW分と合わせて合計30MWのコーポレートPPAを契約したこととなります。今回の追加契約は関西電力との間で締結したもので、Sun Trinity合同会社および丸紅新電力株式会社を発電事業者とし、新たな太陽光発電設備の開発・運営により発電される電力を活用します。
本追加契約における全電源の開発が完了する2029年度以降には、コーポレートPPAによる総発電量が年間約5,200万kWhとなる見込みです。これは阪急電鉄の鉄道事業に使用する電力全体の16.7%に相当します。また、昼間時間帯においては、最大で1時間あたり28,000kWの発電量が見込まれており、これは同時間帯における使用電力の60%を賄う規模です。なお、本追加契約の実施により、新たに削減されるCO2排出量は年間約18,000トンで、一般家庭の年間CO2排出量に換算すると約7,300世帯分に相当します。
当社は、本取組を通じて新たな太陽光発電設備の導入を進め、今後も環境価値の創出と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※1 コーポレートPPAについて
電力の需要家が、需要地から離れた場所（オフサイト）にある太陽光発電設備から発電事業者と小売電力事業者を介して電力の供給を受ける、長期・固定価格での電力供給契約。PPAは、「Power Purchase Agreement」（電力供給契約）の略。
画像1:
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●本追加契約の概要
画像2:
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●「全線カーボンニュートラル運行」を実現する仕組み
今般追加契約したコーポレートPPAを含む再生可能エネルギー由来電力および、摂津市駅・西宮北口駅・正雀工場・2026年3月末から稼働を開始した蛍池駅に設置している太陽光発電設備で発電する電力の使用に加え、関西電力が提供する再エネECOプラン※2を活用することで、CO2排出量を実質的にゼロとする「全線カーボンニュートラル運行」を実現しています。
※2 再エネECOプランについて
関西電力が提供する非化石証書（再生可能エネルギー由来）の持つ環境価値を付加したCO2フリーの電気料金メニュー。
【ご参考】2024年8月7日に発出したニュースリリース
『関西初！阪急・阪神の鉄道全線においてカーボンニュートラル運行を開始
～まち全体の環境負荷をさらに低減し、脱炭素社会の実現に貢献します！～』
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/f00f568a9d6f9581dfcc2b090476d202bd176fc8.pdf
（参考）脱炭素社会実現に向けた鉄道の環境優位性の理解促進について
画像3:
https://www.atpress.ne.jp/releases/593220/img_593220_3.jpg
一般社団法人日本民営鉄道協会とJRグループ各社では、日本のカーボンニュートラルの実現に向けて、相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利用促進（モーダルシフト）をめざすとともに、鉄道の環境優位性に対する社会的な理解促進のため、共通ロゴマークとスローガンを定め、鉄道業界一丸でPRに取り組んでいます。
〈詳細ページ〉
https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2023/22402.html
阪急電鉄株式会社
https://www.hankyu.co.jp/
リリース
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/2026/04/94af0957132a2b90df104d70dbc0bfec70cd72ef.pdf
発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
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