内閣府ムーンショット型研究開発事業に参画し、環境技術の研究開発を開始
株式会社伊藤園
～農地分野の温室効果ガス排出抑制に向け、土壌微生物を活用した技術の開発・検証～
株式会社伊藤園（社長：本庄大介、本社：東京都渋谷区）は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主催するムーンショット目標4「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／資源循環の最適化による農地由来の温室効果ガスの排出削減（2020～）」に参画し、国立大学法人東北大学（総長：冨永悌二 以下、東北大学）および国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）とともに、農地分野における温室効果ガス排出抑制技術の研究の一環として、茶園を実証フィールドとした微生物資材の研究開発を2026年より開始しました。
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ムーンショット型研究開発事業について
ムーンショット型研究開発事業は、2050年という長期視点で、従来の延長線上にはない社会課題の解決を目指す国家プロジェクトです。環境、医療、食料など人類共通の課題に対し、産官学が連携しながら、挑戦的かつ革新的な技術の社会実装を目指しています。本研究では、農地における資源循環の高度化と環境負荷低減を両立する手法の確立を目標としています。
研究の背景と目的
農地分野では、土壌中の微生物活動などを通じて一酸化二窒素（N₂O）と呼ばれる温室効果ガスが発生することが知られており、作物や地域を問わず、世界共通の課題としてその抑制が求められています。本研究では、農地全般における温室効果ガスの発生低減の一環として、東北大学および農研機構とともに、茶園の特性を踏まえながらN₂O排出の抑制に寄与する土壌微生物の評価・選抜などを進め、将来的な実用化につながる資材の開発を目指します。加えて、持続可能な農業の実現に資する知見の創出に取組んでまいります。
伊藤園は、これまでも限りある資源の有効活用や環境負荷の低減を目指し、事業活動を通じた脱炭素化（バイオ炭化、堆肥化）や資源循環など多面的な取組みを行ってきました。今後、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略（※）」を踏まえ、原料の生産現場である茶園において、環境負荷の低減と農業の持続性を両立する技術開発に注力し、日本茶産業の持続的な発展にも資する知見の創出に取組んでまいります。
（※）みどりの食料システム戦略…農林水産省が策定した政策方針。イノベーションを活用して、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図り、2050年までに農林水産業のCO₂ゼロエミッション化の実現を目指す。
記事提供：Digital PR Platform
