【横浜市立大学】横浜市立大学と東海大学は包括的連携協定を締結しました
横浜市立大学
公立大学法人横浜市立大学（神奈川県横浜市、理事長：近野 真一 学長：石川 義弘）と学校法人東海大学（東京都渋谷区、総長・理事長：松前 義昭、学長：木村 英樹）は、教育・研究・医療分野における連携を強化することを目的とした包括的連携協定を締結しました。
近年、少子高齢化や人口減少が進行する中、我が国では、地域における医療提供体制の充実や医療人材の育成、医療・福祉をはじめとする社会基盤の維持・発展が重要な課題となっています。このような中で、高度医療の提供、医療人材の育成、先端的な医学研究の推進とその成果の社会実装、地域医療への貢献など、大学及び大学病院が果たす役割は一層大きくなっています。
こうした社会の変化に対応し、教育・研究・医療の機能をさらに充実させていくためには、個々の大学の取組に加え、大学間で教育・研究資源や医療分野における知見を共有し、相互の強みを活かした連携を進めることが重要です。
横浜市立大学と東海大学は、いずれも神奈川県内に医学部及び大学病院を有する大学であり、文部科学省「大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）」にも選定されています。両大学は、本協定を契機として、教育・研究・医療等の分野において組織的な連携を進め、次世代を担う人材の育成、研究成果の創出及び地域社会への成果還元に寄与することを目指します。
包括連携協定 締結の様子
日時：2026年7月21日（火）
会場：横浜市立大学金沢八景キャンパス
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1706/139432/600_399_202607211358546a5efc8ee7c4b.jpg
左より、石川 義弘学長、木村 英樹学長
■ 包括連携協定の主な内容
(1) 学術研究に関すること
(2) 教育に関すること
(3) 研究交流・共同研究に関すること
(4) 国際交流に関すること
(5) 施設設備等の相互利用に関すること
(6) 学生及び教職員等の相互交流に関すること
(7) 各種助成事業への共同申請に関すること
(8)その他本協定の目的を達成に必要な事項
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1706/139432/400_71_202607211401086a5efd14b8e69.jpg
記事提供：Digital PR Platform
