MDV、「地域包括医療病棟シミュレーションレポート」を無料提供 新たな地域医療構想に向けた“病院機能選択”をデータで支援
メディカル・データ・ビジョン株式会社
日本生命グループのメディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：中村正樹、以下「当社」）は、2026年度診療報酬改定における病院機能の選択と院内体制の最適化を支援するため、急性期病棟や地域包括ケア病棟から地域包括医療病棟への転換を検討する病院向けに、「地域包括医療病棟シミュレーションレポート」を8月24日より無料で提供することをお知らせいたします。
2026年度改定では、「急性期病院A・B一般入院料」の新設や、「地域包括医療病棟入院料」の施設基準緩和など、2040年の医療需要を見据えた新たな地域医療構想の実現に向け、急性期から包括期への機能転換を強力に誘導する方針が示されました。また、これまでのように病棟単位で機能を選択するのではなく、地域の医療提供体制や自院の立ち位置を把握した上で、病院単位で急性期拠点機能を選択するのか、高齢者救急・地域急性期機能（またはそれ以外の医療機関機能）にシフトするのか、決断を促す方針であることも明らかになりました。
これを受け、これまで急性期医療を担ってきた病院は、「全身麻酔による手術件数」や「救急搬送件数」といった実績要件を高いレベルで満たすために、救急車の受け入れを断らない体制を充実するなどして、急性期機能を維持するか、それが難しい場合は、リハビリや高齢の救急患者の受け入れなどを主に担う包括期機能に転換するかの選択を迫られます。
そこで当社は、「病院機能の選択」という重大な決断をデータで支援するため、急性期病棟や地域包括ケア病棟を地域包括医療病棟に転換した場合、どのような影響があるか、手元で簡易にシミュレーションできるレポートを開発しました。
■特徴
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1987/141833/450_275_202608211331116a87d48fa5bcd.png
１．地域包括医療病棟への転換による影響を試算
急性期病棟や地域包括ケア病棟を地域包括医療病棟に転換した場合の「入院収入」や「看護必要度」への影響や、地域包括医療病棟における施設基準の各指標を簡単に試算できます。
２．患者構成に応じたシミュレーション条件が設定可能
「疾患」「診療単価」「手術の有無」などの条件を設定し、自院で想定する地域包括医療病棟の運用に沿ったシミュレーションが可能です。
３．何度でも集計可能なExcelツールで提供
お手元で何度でも条件を変えて集計ができるよう、本レポートはExcel形式で納品します。
■サービス概要
・提供期間：2026年8月24日（月）～2026年9月30日（水）
・提供対象：下記のいずれかを満たす当社ユーザ病院様で、9月25日までに所定のデータをご提出いただいた病院様
①「MDV Act」 Asset および 「MDV Act」 メインストーリーをご契約中の病院さま
②「MDV analyzer」および「MDV Act」 メインストーリーをご契約中の病院さま
本件に関するお問合わせ先
メディカル・データ・ビジョン広報室
担当：君塚、赤羽、汲田
TEL：03-5283-6911（代表）
MAIL：pr@mdv.co.jp
記事提供：Digital PR Platform
