【横浜市立大学】位置情報データ活用人材の育成へ
横浜市立大学

横浜市立大学が業界・企業と連携し新設資格につながるプログラムを10月1日開講
公立大学法人横浜市立大学(横浜市、理事長:近野 真一)が実施する「位置情報データ活用人材育成プログラム*1」は、一般社団法人LBMA Japan*2(東京都千代田区、代表理事:川島 邦之)、株式会社ゼンリンデータコム*3(東京都港区、代表取締役社長:清水 辰彦)と連携して構築する、オンデマンド講座とワークショップを10月1日から順次開始します。
このプログラムは、令和7年度補正予算文部科学省「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業*4」(メニュー②産業成長/領域:モビリティ)採択プログラムとして実施されるもので、位置情報データリテラシーの向上と活用人材の育成を目指しています。オンデマンド講座を修了することで一般社団法人LBMA Japanが2027年1月に新設する資格「ロケーションインテリジェンス(LI)・エキスパート」の受験資格を得ることができます。また、講座修了者に向けては、課題を設定した実データの分析・施策提案のワークショップを開催し、実践的な学びを提供するとともに所定の条件を満たした受講者には資格認定を行います。
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※「位置情報データ活用人材育成プログラム」は、横浜市立大学社会連携センター*5が実施するものです。
用語説明
*1 位置情報データ活用人材育成プログラム
位置情報は人やモノ、車などが「いつ・どこにいたか」を示すデータ。GPSやWiFiなどを用いて取得する。近年は人流データなどの活用が進み、マーケティングのみならず、観光政策、防災対策、都市計画、交通分析など幅広い分野で重要性が高まっているが、この活用人材が不足しており、横浜市立大学と一般社団法人LBMA Japan及び株式会社ゼンリンデータコムが連携して育成プログラムを構築した。
Web:
https://www.yokohama-cu.ac.jp/scc/recurrent/location/
*2 一般社団法人LBMA Japan
一般社団法人LBMA Japan(ロケーションビジネス&マーケティングアソシエーション)は、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービス施策を促進する非営利社団法人。現在、日本国内で事業を展開する128社が加盟する。(2026年9月現在)
所在地:東京都千代田区神田和泉町1番地6-16ヤマトビル405
Web:
https://www.lbmajapan.com/
*3 株式会社ゼンリンデータコム
株式会社ゼンリンデータコムは、高精度な地図データと位置情報を活用し、地図を基盤とした法人向け付加価値情報サービスや各種ソリューションを提供している。また、「ゼンリン地図ナビ」「いつもNAVI」「GODOOR」などのコンシューマー向け地図・ナビゲーションサービスを展開し、ビジネスから日常生活まで幅広い分野において、位置情報の利活用を通じた価値創出に取り組んでいる。
所在地:東京都港区芝浦3-1-1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 22階
Web:
https://www.zenrin-datacom.net/
*4 産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業
文部科学省が大学等を対象に、産業界・企業と大学が連携して、これからの社会に必要とされる分野の人材育成プログラムを構築することを目的とした事業。今回、メニュー②産業成長では、47プログラムの申請のうち26プログラムが採択され、本学は業界団体や企業と協働した実践型プログラムである点が評価された。
Web:
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_00030.html
*5 横浜市立大学社会連携センター
教育・研究部門を横断する産官学民連携に対応する窓口として、みなとみらいサテライトキャンパス(横浜ランドマークタワー7F)に令和8年4月に設置。地域貢献センターの実績を踏まえながら、今後はリカレント(リ・スキリング)教育、市民の研究への参加・協力を仰ぐシチズンサイエンスなど事業拡大を図る。
Web:
https://www.yokohama-cu.ac.jp/scc/
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