トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2026年3月）
トビラシステムズ
「＋1」から始まる番号によるニセ警察詐欺が継続、固定電話の着信地域に変化も
特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、2026年3月に当社調査で確認された詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開します。（調査期間：2026年3月1日～3月31日）
また、直近の当社調査で確認された傾向についてもお知らせいたします。
＜調査サマリー＞
○ 国際電話番号・携帯電話番号を使った不審電話が再び増加
○ 「＋1」から始まる番号を用いたニセ警察詐欺が継続、固定電話の着信地域に移り変わり
○ 通信キャリアをかたるSMSが増加、PayPay支払いに誘導する手口の急増が要因
○ 総務省かたり「生活費増加に関する調査」を装うリアルタイムフィッシング詐欺が急増
○国際電話番号・携帯電話番号を使った不審電話が再び増加
2026年3月に新たにトビラシステムズの迷惑電話番号データベースに登録された番号の種別割合は、国際電話番号が50.5%（前月比＋5.6%）、携帯電話番号が34.5%（前月比＋10.5%）で、いずれも前月より増加しました。一方で特定IP電話番号（050番号）は6.2%（前月比−8.4%）、固定電話番号が4.9%（前月比−4.2%）と減少しました。
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○「＋1」からのニセ警察詐欺が継続、固定電話の着信地域に移り変わり
当社の調査で、2026年3月に着信件数が多かった国際電話の国番号は、上位からアメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、ロシア・カザフスタン、イギリス、シンガポール、ブータンでした。
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警察官等をかたり、捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」は、前月から引き続き「＋1」で始まる国際電話番号からの発信が多く確認されました。
また、「＋1」や「＋7」で始まる番号帯を中心に、金融機関や電力停止のお知らせをかたる自動音声の架電が増加しました。これらの着信では、自動音声の案内後にオペレーターへつながり、その後、警察官を名乗る人物が登場する手口に発展する可能性があります。
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また、「＋1」から始まる国際電話番号によるニセ警察詐欺については、固定電話への架電が増加する傾向がみられました。固定電話における当該着信の発生地域を分析すると、特定の地域で短期間に着信が増加した後、別の地域へと増加の動きが移る傾向が確認されました。特に、北陸・甲信越地方（富山県）、近畿地方（和歌山県、滋賀県）、中国地方（島根県、鳥取県）、四国地方（香川県、愛媛県、徳島県）などで、一時的な着信の増加が観測されました。
これらの傾向から、犯行グループはターゲットとする地域を絞り、短期間で集中的な架電をする活動を繰り返している可能性があると推測されます。
○通信キャリアをかたるSMSが増加、PayPay支払いに誘導する手口の急増が要因か
2026年3月は、通信キャリアをかたる手口の割合が増加し、25.7%となりました。これは、携帯料金の未納をうたい、PayPayでの支払いに誘導する手口が増加したためと考えられます。
また、公共料金・生活インフラをかたる手口は19.1%で前月から増加しました。SNS・コミュニケーションをかたる手口は26.6%と、引き続き高い割合で推移しています。
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○「東京電力」「WhatsApp」をかたるSMSがひと月を通して継続
実在する企業やブランドをかたるSMSについて、2026年3月は「東京電力」「WhatsApp」をかたるSMSが1か月を通して継続的に発生しました。
また、上旬に「Mastercard」が目立った一方で、中旬以降はこれに入れ替わる形で「Amazon」をかたるSMSが目立ちました。
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＜参考資料＞
東京電力（TEPCO）を装ったSMSフィッシング詐欺にご注意ください！（東京電力）
https://www.tepco.co.jp/ep/support/sms/phishing/index-j.html
フィッシング詐欺にご注意ください（Mastercard）
https://www.mastercard.co.jp/ja-jp/personal/get-support/phishing.html
詐欺の被害から身を守る（Amazonカスタマーサービス）
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=G3KGTPA8B42CKBJ4
詐欺SMSの検知状況をリアルタイムに観測し可視化する「詐欺SMSモニター」で、詐欺SMSに関する最新情報をご確認ください。
詐欺SMSモニター
https://smon.tobila.com/
トビラシステムズの調査では、総務省統計局をかたるメッセージから偽サイトへ誘導し、電話番号や認証コードを盗み取る手口が確認されました。
当社の調査で確認された手口では、まずターゲット（被害者）に、総務省統計局を装い「生活費増加に関する実態調査のお願い」などとするメールが届きます。メール内のリンクにアクセスすると、総務省統計局の公式サイトに酷似したフィッシングサイト（偽サイト）が表示され、電話番号の入力を求められます。その後、ターゲットの端末へ認証コードが届き、そのコードもフィッシングサイトに入力させる仕組みになっています。
この一連の流れによって、攻撃者はフィッシングサイトを通じてターゲットの電話番号や認証コードを盗み取り、正規サイトへの入力を同時進行で行うものと見られます。こうした手口は「リアルタイムフィッシング詐欺」と呼ばれます。
今回の調査では、「ポケモンセンターオンライン」から認証コードが届く流れになっていたことから、同サイトへの不正ログインを試みている可能性があると推測されます。
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実際の手口をもとに解説した動画を、当社YouTubeで公開しています。
https://youtube.com/shorts/BeP1syWU2rc?si=Jtakwx8NUaEr7gxB
＜対策＞
○ 身に覚えのないメールやSMSに記載されたURLにはアクセスしない
○ 電話番号や認証コードなどの情報を安易に入力しない
○ 日頃利用するサービスは、公式アプリやブックマークした正規サイトから確認する
○ 少しでも不審に感じた場合は操作を中止し、画面を閉じる
＜参考資料＞
総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000135.html
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34282/227/34282-227-4c5a119421c40b8c06a259db304c5988-1080x245.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。
＜会社概要＞
会社名 ：トビラシステムズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 明田 篤
証券コード：4441（東証スタンダード市場）
設立 ：2006年12月1日
所在地 ：愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト：
https://tobila.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
