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日本人のパスポート保有率は約18%。海外への関心回復が進む一方で、5人に4人は「海外へ行ける状態」にない現実

一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会

日本人のパスポート保有率は約18%。海外への関心回復

~パスポート発行数はコロナ禍から回復傾向、若年層の海外志向にも変化の兆し~


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13835/109/13835-109-0e534869d688f96fd7eb1c52f26f863d-1536x1024.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



 ワーキングホリデー制度を支援し、促進している非営利団体、一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会(JAWHM)は、外務省が公表する旅券統計をもとに、日本人のパスポート保有状況について調査を行いました。

調査の結果、2025年末時点における日本人の有効パスポート保有率は約18%となり、日本人のおよそ5人に4人がパスポートを保有していないことがわかりました。

一方で、コロナ禍で大きく減少したパスポート発行数は回復傾向にあり、若年層を中心に海外への関心が再び高まりつつあることも見えてきています。

パスポート保有率は依然として2割未満

2025年末時点の有効パスポート数は約2,193万冊。日本の総人口に対する保有率は約18%となっており、多くの日本人が海外渡航の準備をしていない状況が続いています。

海外旅行や留学、ワーキングホリデーなどに関心を持ちながらも、「何から始めればいいかわからない」「費用や手続きが不安」といった理由から最初の一歩を踏み出せていない人も少なくありません。

パスポート発行数は急回復

コロナ禍の影響を受けた2021年には約170万冊まで落ち込んだパスポート発行数ですが、その後は回復傾向が続いています。

- 2021年…約170万冊- 2022年…約220万冊- 2023年…約350万冊- 2024年…約382万冊- 2025年…約362万冊

発行数はコロナ前の水準には完全には戻っていないものの、海外渡航需要の回復が着実に進んでいることがうかがえます。

発行者の約45%が30歳未満

2025年に発行されたパスポートの年代構成では、30歳未満が全体の44.6%を占めました。

特に20代は全体の22.6%と最も多く、若年層の海外志向が再び高まりつつあることが見て取れます。
SNSや動画サービスの普及により、海外で働くことや暮らすことへの心理的ハードルが下がり、「海外を経験したい」「英語を身につけたい」「キャリアの選択肢を広げたい」と考える若者が増えていると考えられます。

海外に興味はある。でも一歩目が分からない人が多い

日本ワーキング・ホリデー協会では、これまで数多くの留学・ワーキングホリデー希望者をサポートしてきました。

相談者の多くは、
・パスポートをまだ取得していない
・どの国を選べば良いかわからない
・費用がどれくらい必要かわからない
・英語力に自信がない
といった不安を抱えています。

しかし、実際には多くの方が情報収集や準備を進めることで海外渡航を実現しています。

無料オンラインセミナー開催中

日本ワーキング・ホリデー協会では、留学・ワーキングホリデーに興味を持つ方向けに無料オンラインセミナーを定期開催しています。

セミナーでは、
・ワーキングホリデー制度の基礎知識
・国ごとの特徴や費用比較
・現地での仕事探しの実情
・英語力への不安を解消する方法
・帰国後のキャリア活用事例
などを詳しくご紹介しています。
「いつか海外へ行ってみたい」
「まずは情報収集から始めたい」
そんな方に向けた内容となっています。

海外への第一歩は、パスポート取得よりも前の“情報収集”から始まります。
ぜひお気軽にご参加ください。

【無料セミナー情報】
日本ワーキング・ホリデー協会
https://www.jawhm.or.jp

■ 出典
パスポート保有数・発行数
外務省 旅券統計(旅券発行数・有効旅券数)


2025年の有効旅券数・発行数
外務省「2025年旅券統計」

■ ワーキングホリデーとは
 ワーキングホリデー制度とは、二つの国・地域間の取り決め等に基づき各々の国・地域が、相手国・地域の青少年に対して自国・地域の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供するため、自国・地域において一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度。
 観光ビザ、留学、学生ビザ、就労ビザとは異なった若者限定の特別なビザで、どこに滞在しても、どこを旅行しても、仕事をしても、語学学校に通っても良いという自由度の高いビザが取得できます。
 

■ ワーホリ45周年キャンペーン
 日本がオーストラリアとワーキングホリデー協定を結び、日本で初めてのワーキングホリデービザが受理されたのが1980年12月1日でした。この周年イヤーに、より多くの方にワーキングホリデーを利用していただくべく、「すべてのワーホリを最高の体験に」をテーマにさまざまな企画を立ち上げ、1年間を通じて特設サイトやSNSで発信していきます。


■ ワーホリならワーホリ協会(R)
一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会では、ワーキングホリデー制度の普及と地位向上の為にさまざまな活動を行っています。
団体名称 :一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会
所在地 :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
理事長 :池口 洲
URL :http://www.jawhm.or.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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