業務用設備・機器販売会社向け「導入後・経営支援パッケージ」を提供開始。機器販売から顧客の売上・利益・業務改善まで支援領域を拡大
株式会社ルミッション
「納品して終わり」から「顧客の経営まで支援する会社」へ。「社長の分身」と連携し、既存顧客の経営課題を支援。紹介1社につき最大75万円のパートナー制度も展開
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株式会社ルミッション（本社：東京都港区）は、中小企業向け経営支援サービス「社長の分身」において、業務用設備・機器販売会社を対象とした「導入後・経営支援パッケージ」の提供を2026年9月17日（木）より開始します。
厨房機器、空調設備、業務用機器、店舗設備、工場設備、省エネ設備、IT・通信機器などを販売・施工する企業は、日常的に多くの中小企業経営者と接点を持っています。
その中では、
「人が採用できない」
「売上はあるのに利益が残らない」
「業務を効率化したい」
「新しい顧客を増やしたい」
「社員教育や組織づくりに困っている」
など、設備・機器だけでは解決できない経営課題について相談を受けることもあります。
今回のパッケージでは、設備・機器の導入を入口として、その後に発生する経営課題を「社長の分身」へつなぎ、
設備導入 → 活用 → 業務改善 → 売上・利益改善 → 組織改善 → 継続的な経営支援
まで顧客支援を広げる仕組みを提供します。
公式サイト
https://lumission.world/jp/
社長の分身 無料登録
https://lp.lumission.world/
業務用設備・機器販売では、
顧客を開拓する
↓
商談する
↓
見積もる
↓
販売・施工する
↓
納品する
という流れが一般的です。
しかし、設備や機器を導入すること自体が、顧客企業の最終目的とは限りません。
その先には、
人手不足を解消したい
生産性を上げたい
コストを下げたい
売上を増やしたい
利益を残したい
といった経営目的があります。
つまり、
顧客が欲しいのは「設備」そのものではなく、設備導入によって生まれる経営成果。
そこで、設備・機器の販売だけでは対応できない経営課題を「社長の分身」が支援します。
「導入後・経営支援パッケージ」は、業務用設備・機器販売会社が、既存の商品・サービスに経営支援という付加価値を加えるためのパッケージです。
設備導入前後の顧客との会話から経営課題を把握し、必要に応じて「社長の分身」へつなぎます。
販売会社側で新たに経営コンサルタントを採用したり、経営支援部門を立ち上げたりすることなく、顧客への支援領域を広げることを想定しています。
■顧客の8つの経営課題に対応
業務用設備・機器を導入する企業が抱えている課題は、設備そのものだけではありません。
例えば「人手不足を解消するために設備を導入したが、業務フローが以前のまま」「売上を増やすために設備投資したが、新規顧客を獲得できていない」など、設備導入後に経営面の課題が残るケースがあります。
「社長の分身」では、設備・機器販売会社から紹介された顧客企業に対して、主に以下の8つの視点から経営課題を整理します。
1｜売上アップ ― 設備投資を「売上を生み出す仕組み」につなげる
設備を導入して生産能力やサービス提供能力が高まっても、顧客が増えなければ売上にはつながりません。
ターゲットの見直し、商品・サービス設計、新規顧客獲得、既存顧客への追加提案、営業導線、Web・SNS、紹介施策、法人営業などを整理します。
例えば、新しい厨房設備を導入した飲食店であれば、新メニュー・テイクアウト・デリバリー・法人向け弁当など、導入した設備を新しい売上へ変える方法まで検討します。
2｜利益改善 ― 「売上が増えたのに利益が残らない」を防ぐ
設備投資によって売上が増えても、原価・人件費・光熱費・外注費などが増えれば、会社に残る利益は増えません。
商品別・顧客別の粗利、原価、価格設定、値引き、固定費、損益分岐点などを整理し、「何を売るほど利益が残るのか」を可視化します。
設備投資についても、導入金額だけを見るのではなく、
設備投資 → 生産性向上 → コスト削減 → 売上増加 → 利益増加
までを一連の経営課題として考えます。
3｜業務改善・生産性向上 ― 設備を入れるだけで終わらせない
新しい設備・システムを導入しても、従来の業務フローをそのまま続けていては、本来期待した効果を得られない場合があります。
業務の洗い出し、工程削減、役割分担、二重入力・二重作業の削減、マニュアル化、自動化、承認フローの見直しなどを行い、
「設備を導入した」から「設備によって仕事のやり方が変わった」へ。
設備と業務をセットで見直します。
4｜採用 ― 設備導入後に必要となる「人」まで設計する
設備を増やして事業を拡大しようとしても、操作・営業・施工・管理などを担当する人材が不足していれば、設備を十分に活用できません。
そこで、必要人数・必要スキルの整理、採用ターゲット、求人内容、採用媒体、採用条件、選考フロー、会社の魅力の言語化などを見直します。
単純に「何人採用するか」ではなく、設備投資後の事業計画から逆算して、どのような人材が必要なのかを整理します。
5｜人材定着・教育 ― 新しい設備を「使いこなせる人」を育てる
新しい設備やシステムを導入すると、操作方法だけではなく、それを使った新しい仕事の進め方を社員へ定着させる必要があります。
新人教育、業務マニュアル、研修、資格取得、評価制度、1on1、キャリア設計、管理職育成などを整理。
特定のベテラン社員しか設備を使えない状態ではなく、
教える → 覚える → 実践する → 評価する → 改善する
という教育の仕組みをつくり、設備と人材の両方を活かせる組織を目指します。
6｜組織・仕組み化 ― 「あの人がいないと仕事が止まる」を減らす
設備が新しくなっても、仕事の進め方や判断が特定の社員に依存していては、会社全体の生産性向上にはつながりにくくなります。
そこで、業務分担、責任者、業務フロー、マニュアル、判断基準、権限範囲、承認ルール、KPI、会議・報告体制などを整理します。
例えば、社長しか見積価格を決められない
ベテランしか設備トラブルに対応できない
担当者しか顧客情報を把握していない
といった状態を見直し、「人に仕事がついている会社」から「会社に仕事の仕組みがある状態」への転換を支援します。
7｜新規事業・新商品 ― 設備投資から新しいキャッシュポイントをつくる
設備の導入は、既存業務の効率化だけではなく、新しい商品・サービスを生み出す機会にもなります。
既存設備・技術・人材・顧客基盤を活用し、どのような新商品・新サービスをつくれるかを整理します。
例えば、
BtoB向け商品の開発
OEM・受託生産
保守・メンテナンス商品
定額・サブスクリプション型サービス
EC販売
既存技術の別業界展開
など、現在の経営資源を活かした新たな収益源を検討します。
8｜経営計画・成長戦略 ― 設備投資を会社の未来につなげる
設備投資を単発の支出として捉えるのではなく、会社が3年後・5年後にどのような状態を目指すのかから逆算します。
売上目標、利益目標、商品構成、顧客数、客単価、人員計画、設備投資、資金計画、営業計画、KPIなどを整理し、
未来の目標
↓
必要な売上・利益
↓
必要な顧客・商品
↓
必要な人材
↓
必要な設備・投資
↓
具体的な実行計画
へ落とし込みます。
「設備を買うこと」を目的にするのではなく、「設備を使って会社をどう成長させるか」まで考える。
これが「導入後・経営支援パッケージ」の大きな特徴です。
設備・機器販売会社にとって重要な経営資産の一つが、これまで取引してきた既存顧客との関係です。
一度の販売だけで関係を終えるのではなく、
販売
↓
設置・導入
↓
保守・メンテナンス
↓
経営課題の相談
↓
経営支援
↓
追加設備・更新
↓
長期的な取引
という関係をつくることで、顧客との接点を増やします。
「設備を売る会社」から、「顧客企業の成長を支える会社」へ。
これが今回のパッケージの基本的な考え方です。
今回の「導入後・経営支援パッケージ」の提供開始に合わせ、業務用設備・機器販売会社を対象とした「社長の分身」パートナー制度を展開します。
パートナー企業は、既存顧客との商談、設備導入、保守・メンテナンスなどの日常的な接点の中で、売上・利益・人材・組織・集客・営業・業務改善などの経営課題が見つかった企業をルミッションへ紹介します。
その後の経営相談・支援は「社長の分身」が担当するため、パートナー企業自身が経営コンサルティングを行う必要はありません。
紹介企業が所定の条件を満たした場合、パートナー企業には1社につき最大75万円の紹介報酬を支給。これにより、既存顧客への付加価値提供と、新たな収益機会の創出を同時に目指します。
※紹介報酬は契約内容・継続期間等、所定の条件に基づきます。
パートナー制度の詳細希望の方は下記フォームよりご連絡ください。
https://lumission.world/jp/contact/
お問い合わせ内容に導入後・経営支援パッケージについて、とご記載ください。
会社名：株式会社ルミッション
所在地：東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー7F
事業内容：経営コンサルティング・企業成長支援・5方良し経営の普及
公式サイト：
https://lumission.world/jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
