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障害者自立支援給付、65歳以上認めず　東京・新宿区

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2010年02月13日

　東京都新宿区が2009年10月以降、65歳以上の障害者から自立支援給付金の新規申請があった場合、申請を認めないという内規を定めていたことが明らかになった。

　居住介護などの自立支援給付は、障害者自立支援法で定められている。今回、厚生労働省により、自立支援給付と介護給付の両方の適用を区に求め、区も不適切だったことを認めて、内規を撤回した。



　今回、この新宿区の内規が発覚したきっかけは、人気テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫・学習院大名誉教授と妻の礼子さんが2010年１月、自立支援給付の申請を相談したことだった。

　篠沢名誉教授は2009年2月、進行性の難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症」（ＡＬＳ）と診断され、介護給付はすでに受給されていた。


　通常、65歳以上の障害者の場合、介護保険制度のサービスが受けられ、介護負担が大きい場合、さらに生活サポート、補装具費補助といった自立支援サービスも受けることが可能となっている。

　しかし、新宿区は2009年10月、対象者が増えて事務作業で処理しきれないなどの理由で、自立支援給付の運用ルールを改定した。厚労省障害福祉課では、新宿区の対応は法律違反の可能性もあると指摘する。


▼外部リンク

厚生労働省　自立支援給付金
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou01/index.html

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜