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障害者雇用の整備に向け話し合い

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2009年12月14日

日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会は「障害者自立支援法」の廃止し、これに代わる「障害者総合福祉法」の制定に向けて障害者や難病の患者団体と話し合いをした。

小池晃政策委員長（参院議員）が「障害者自立支援法を一刻も廃止し、難病・発達障害をはじめすべての障害者を対象とした「総合的な障害者福祉法」（仮称）を制定させたい」と述べた。
また、新しい法律は国連の障害者権利条約に基づき、欧州なみに障害者福祉、医療は無料にすべきとも語った。



日本難病・疾病団体協議会の坂本秀夫常務理事は「５０００とも７０００ともいわれる病気のうち、国の難病の対象となっているのはわずか１３０疾患だ」と述べ、すべての難病が対象になるように訴えた。

同委員会の小池委員長は政府に対して「障害者自立支援法廃止」「難病関連の予算の確保」「税控除廃止の断念」などについて早急に申し入れると述べた。

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜