日本の未来に向けた提言：政策・医療・経済・業界の有識者が統合的アプローチを語るフォーラムを開催
BATジャパン
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ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社（本社：東京都港区、代表：エマ・ディーン、以下「BATジャパン」）は2025年4月23日（水）、「日本の公衆衛生と政策の新たな道を探るフォーラム ～持続可能な日本の未来の創造に向けて～」を開催しました。本フォーラムは、政策および科学の両視点からオープンな対話を促進し、イノベーションを軸とした多様なステークホルダーの協働によって、より持続可能な未来の共創を目指すものです。政策立案者、医療関係者、業界関係者など、80名を超える参加者が集い、活発な意見交換が行われました。また同日、スモークレスな世界を実現するためのグローバルな取り組みの一環として、科学的エビデンスと規制枠組みの進展をまとめた情報リソース「Omni™（オムニ）」の日本語版エグゼクティブサマリーも公開しました。
本フォーラムは、元参議院議員で、元アナウンサーとしても広く知られている丸川珠代さんによる、「たばこハームリダクション」に根ざした政策形成の重要性を訴える示唆に富んだ開会の言葉で幕を開け、会場全体に対話への機運を呼び起こしました。
日本のたばこ業界の変化
現在、日本のたばこ業界は大きな転換期を迎えており、紙巻たばこから加熱式たばこへの急速な移行が進んでいます。2024年時点で、加熱式たばこは、全たばこ販売数量の45.2％（※1）を占めるほどの急速な成長を遂げました。一方、紙巻たばこは、加熱式たばこが登場した2014年以前の100%に対し、54.8％（※1）にまでに減少し、わずか10年で大幅に変化しました。2025年末までには、加熱式たばこの市場シェアが紙巻たばこを上回る（※1）と予想されており、日本は世界で初めて、加熱式たばこを通じて市場の過半数がスモークレス化する見込みです。この急速な移行の背景には、革新的な製品を好む消費者の特性、加熱式たばこがもたらすリスク低減可能性への認識（※2）といった社会的・文化的な要因（※3）があると考えられます。
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BATジャパン社長のエマ・ディーンは、今国会で可決された税制関連法に盛り込まれている「加熱式たばこの税率を紙巻たばこに揃える措置」（※4）について言及し、次のように述べました。「加熱式たばこへの移行にブレーキがかかり、結果的に日本社会が築いてきたスモークレスへの前進が後退してしまう可能性があります。」合わせて、意識調査の結果を紹介し、「約70％の回答者が、加熱式たばこは紙巻たばこよりも健康リスクが低い可能性を秘めていると認識しています（※2）。加熱式たばこがより手に取りやすい価格で提供されれば、紙巻たばこからの切り替え意向は160％になるというデータも出ています（※2）。日本社会の一員として、私たちは事業がもたらす健康への影響を低減する責任を果たしながら、公衆衛生と日本の未来に資する前向きな道筋の形成に貢献してまいります。」
※1 BATジャパン調べ。販売数量ベース。2024年末時点。
※2 出典：たばこに関する健康リスクの認識とたばこ税に関する意識調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000051859.html
※3 出典：Global State of Tobacco Harm Reduction 「Cigarette sales halved: heated tobacco products and the Japanese experience」
https://gsthr.org/resources/briefing-papers/cigarette-sales-halved-heated-tobacco-products-and-the-japanese-experience/cigarette-sales-halved-heated-tobacco-products-and-the-japanese-experience/
※4 衆議院 第217回国会 閣法1号 所得税法等の一部を改正する法律
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21709001.htm
エビデンスに基づいた意思決定の必要性
本フォーラムでは、「たばこハームリダクション」を受け入れた政策が世界各国で確かな成果を上げていることを裏付ける事例が多数紹介されました。例えばニュージーランドでは、代替カテゴリーの一つであるベイプ製品（通称：電子たばこ）に対する先進的な規制のもと、紙巻たばこの喫煙率が2012年の16.4%から2023年には6.8%へと、約60％も低下しました（※5）。同国政府は、成人喫煙者にとってベイプ製品がより望ましい代替手段であると位置づけ、未成年者へのアクセスを防ぐ適切な規制を同時に実施するという、計画的な政策を展開しています。さらに2024年には、たばこハームリダクションの方針に基づき、加熱式たばこに対する課税を50％引き下げる追加的な措置も講じられました（※6）。また、スウェーデンにおいても、成人喫煙者がオーラルたばこやニコチンパウチ製品といったスモークレス代替製品へ容易にアクセスできる環境を整備した結果、紙巻たばこの喫煙率は12年間で50％以上減少し、2024年には5.4％にまで低下しています（※7）。これらの先進事例を踏まえ、フォーラムでは、日本においてもハームリダクションを柱とした政策の導入が有力なアプローチであることが改めて強調されました。
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1178/108914/200_133_20250425134227680b12b3367ef.jpgBATの最高企業責任者であるキングズリー・ウィートンは、次のように述べました。「従来の『禁煙するか死に至るか』というたばこ規制のアプローチは変化しつつあり、たばこハームリダクションが現実的な代替策として浮上しています。この考え方はすでに、世界各国の公衆衛生政策に取り入れられ始めています。」
また、Omni™の日本語版エグゼクティブサマリーの発表にあたり、次のように語りました。「Omni™は、たばこハームリダクションに関する10年以上の進展を集約した成果です。80以上の市場におけるデータ、BATによる270本以上の科学論文、第三者による600本を超える査読付き研究が収録されており、科学的エビデンスに基づく規制枠組みの構築に貢献する貴重な情報源となるはずです。」
ニコチンおよび加熱式たばこに関する科学的エビデンスの検証
ニコチンは、たばこ植物に最も多く含まれる天然由来の有機化合物であり、ジャガイモやトマトといった食用植物にも微量ながら含まれています。ニコチンには依存性がある一方で、発がん性は確認されていません（※8）。ニコチンが紙巻たばこの喫煙に起因する疾患の主因であるという誤解が根強く存在していますが、実際には、紙巻たばこの燃焼によって発生する有害性物質こそが、喫煙関連疾患の主な原因とされています。英国国民保健サービス（NHS）、米国食品医薬品局（FDA）、フランス国立がん研究所（INCa）など、各国の主要な公衆衛生機関や組織もこの見解におおむね同調しています（※9、※10、※11）。また、加熱式たばこなどのスモークレス製品はたばこを燃焼させないため、紙巻たばこと比べて、発生する有害性物質の種類も量も少ないことが複数の研究により確認されています。
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BATリサーチ＆サイエンスディレクターのジェームズ・マーフィーは、次のように説明しました。 「日本の厚生労働省の調査によると、世界保健機関（WHO）が指定する9種類の有害性物質のうち6種類を加熱式たばこの主流エアロゾル中で測定した結果、紙巻たばこと比較して主要な発がん性物質の含有量が低いことが確認されています（※12）。科学的エビデンスの整合性が確認されつつあることは心強い一方で、今後も継続的な研究が不可欠です。」また、外部研究結果を引用し、次のように説明しました。「仮に現在の紙巻たばこ喫煙者の50％が加熱式たばこへ完全移行した場合、年間最大1,200万人の喫煙関連患者を回避できる可能性があります。（※13）」
※5 出典：ニュージーランド保健省 「Latest New Zealand Health Survey results provide valuable information about the health and wellbeing of New Zealanders」
https://www.health.govt.nz/news/latest-new-zealand-health-survey-results-provide-valuable-information-about-the-health-and-wellbeing
※6 出典：ニュージーランド関税庁「Reduction in duty on heated tobacco products on 1 July 2024」
https://www.customs.govt.nz/about-us/news/important-notices/reduction-in-duty-on-heated-tobacco-products-on-1-july-2024/
※7 出典：スウェーデン公衆衛生庁 「Use of tobacco and nicotine products」
https://www.folkhalsomyndigheten.se/the-public-health-agency-of-sweden/living-conditions-and-lifestyle/andtg/tobacco/use-of-tobacco-and-nicotine-products/
※8 出典：世界保健機構（WHO）および国際がん研究機関（IARC）「Identification of Carcinogenic Hazards to Humans」
https://monographs.iarc.who.int/agents-classified-by-the-iarc/（アクセス日：2025年4月）
※9 出典：英国国民保健サービス（NHS） 「Using e-cigarettes to stop smoking」
https://www.nhs.uk/live-well/quit-smoking/using-e-cigarettes-to-stop-smoking/
※10米国食品医薬品局（FDA）スコット・ゴットリーブ長官の発言より（2017年当時）
※11 出典：フランス国立がん研究所（INCa）「Le tabac, premier facteur de risque évitable de cancers 」
https://www.cancer.fr/toute-l-information-sur-les-cancers/prevenir-les-risques-de-cancers/facteurs-de-risque-lies-aux-modes-de-vie/tabac/le-premier-facteur-de-risque-evitable-de-cancers
※12 出典：厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究「非燃焼加熱式たばこにおける成分分析の手法の開発と国内外における使用実態や規制に関する研究」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000201435.pdf
※13 出典：Joerg Mahlich, Isao Kamae 「Switching from Cigarettes to Heated Tobacco Products in Japan—Potential Impact on Health Outcomes and Associated Health Care Costs」
https://www.researchgate.net/publication/384418459_Switching_from_Cigarettes_to_Heated_Tobacco_Products_in_Japan-Potential_Impact_on_Health_Outcomes_and_Associated_Health_Care_Costs
パネルディスカッション：政策・医療・経済・業界の視点から見る、たばこハームリダクションの意義
パネルディスカッションは、モデレーターである丸川珠代さんの進行のもと、Omni™が掲げる核心的な理念である「エビデンスに基づく変革を促進するための、開かれた包摂的な対話」を体現する場となりました。
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衆議院議員で、自由民主党の国民の健康を考えるハームリダクション議員連盟の会長を務める田中和德先生は、スモークレス製品に対する「リスクに応じた課税と規制の必要性」について強調し、紙巻たばこには高い税率を、加熱式たばこなどのリスクが相対的に低い製品には軽減税率を適用している諸外国の事例を紹介しました。そのうえで、「日本ではその逆の構造になっている」と指摘しました。
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元厚生労働省医政局長であり、岩手医科大学 医学部の客員教授でもある武田俊彦氏は、たばこハームリダクションを「たばこ使用に伴う健康リスクを低減することに焦点を当てた、革新的な政策的アプローチ」として位置づけました。さらに、「日本において明確なエビデンスに基づく政策枠組みを整備することは、公衆衛生の改善につながります。関係するすべてのステークホルダーが連携することで、変化するエビデンスに柔軟に対応できる、ダイナミックで実効性のある政策形成が可能になります」と強調しました。
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パシフィック・アライアンス総研所長であり、早稲田大学公共政策研究所招聘研究員でもある渡瀬裕哉氏は、たばこハームリダクションの経済的側面に着目し、「喫煙がもたらす社会的・経済的損失は、すでに国にとって大きな負担となっています」と指摘しました。さらに、「技術革新を通じて生まれたスモークレス製品の価値を活かしつつ、公衆衛生にも資する合理的な財政政策が求められています。これにより、新たな経済機会や研究開発投資の創出も期待できます」と述べました。
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BAT リサーチ＆サイエンス担当ディレクターのジェームズ・マーフィーは、スモークレス製品に関する根強い認識の溝があることに触れ、それが一部に慎重な見方をもたらしている現状を指摘しました。そのうえで、「紙巻たばこが過去のものとなり、公衆衛生に良い影響をもたらす未来をともに想像していただきたい」と呼びかけました。
さらに、「ハームリダクションを推進するにあたって、医療関係者の皆様の果たす役割が極めて重要です。地域レベルでの継続的な研究が蓄積されていけば、政策を担う皆様のご判断を科学的に支える材料にもなると考えています。」と述べ、「懐疑ではなく、確かな科学的エビデンスに基づいた対話が進むことを期待しています」と締めくくりました。
フォーラムの締めくくりとして、BAT最高企業責任者のキングズリー・ウィートン氏が登壇し、出席者への謝意を表すとともに、「たばこハームリダクションは、現代における公衆衛生の大きな機会のひとつです」と強調しました。さらに、BATはグループとして、技術革新とハームリダクションを軸とした日本の持続可能な未来社会づくりに積極的に貢献していく姿勢を表明しました。そして、「Omni™で提示されているエビデンスにぜひ目を通していただき、BATとの対話に参加してほしい」と呼びかけました。
Omni™について
科学とイノベーションを通じて、紙巻たばこが過去のものとなる世界をいかにして実現できるかを示す、エビデンスに基づいた、誰でもアクセス可能な情報リソースです。最高水準の科学と実世界のエビデンスに裏付けられた内容を集約しています。「Omni™（オムニ）」という名前は日本語で「すべて」を意味しており、包括的な情報を提供すること、そして、すべてのステークホルダーに対して開かれた「たばこハームリダクション」の議論を行うというBATのコミットメントを反映しています。BATがOmni™に託した未来像は、エビデンスに基づいた社会的対話のプラットフォームとなり、変革のマニフェストとなり、そして行動のための指針となることです。以下の専用リンクからダウンロードできます。
Omni日本語版（エグゼクティブサマリー）：
https://www.asmokelessworld.com/gb/ja
Omni英語版（全文）：
https://www.asmokelessworld.com/gb/en
BATジャパンについて
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社名：ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社
所在地：〒107-6220 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウンタワー20F
代表者：社長 エマ・ディーン（Emma Dean）
公式サイト：
https://www.batj.com/
BAT（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ）は世界をリードするマルチカテゴリー消費財企業です。英国・ロンドンに本社を置き、48,000人以上の従業員を有しています。私たちは世界トップクラスの科学と研究開発、そして科学的エビデンスに基づいて変革を推進するための決意と進展をまとめた情報リソース「Omni™（オムニ）」のもと、最終的に紙巻たばこが過去のものとなるスモークレスな世界を築き、「A Better Tomorrow™（より良い明日）」を創造することを目指しています。スモークレス製品から生み出される売上高の割合を2035年までに50％に、その消費者数を2030年までに5,000万人に引き上げることを目標として掲げています。
また、天然資源の使用を抑制し、葉たばこ農家の生活水準を向上させ、2050年までにバリューチェーン全体でネットゼロにするという気候目標の達成に向けて取り組んでいます。2024年には「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」分野の情報開示で、企業の環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPから最高評価のトリプルAとして選定され、環境への透明性と行動への強い意志を示しました。
BATジャパンは、BATの日本法人です。日本では1984年にたばこ販売事業を開始し、2001年にBATジャパンとしての歴史が始まりました。現在、紙巻たばこ、加熱式たばこ、オーラルたばこの輸入および販売を行っています。日本での主力ブランドはグロー（glo™）、ベロ（VELO）、ネオ（neo™）、ケント（KENT）、クール（KOOL）、ラッキー・ストライク（LUCKY STRIKE）です。多様で進化し続ける20歳以上の消費者の好みに応えるために、これらの製品ポートフォリオを取り揃えています。
記事提供：Digital PR Platform
