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ウクライナ支援・協力分野の明確化へ総理が署名

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2024年06月16日

　イタリアに訪問中の岸田文雄総理はウクライナのゼレンスキー大統領と会談。殺傷性のない装備と物資の提供やIT及び地雷除去コアリションを通じた協力、将来の武力攻撃に際し、日本は憲法上及び法律上の要件、規則に従って適切かつ迅速で持続的な防衛及び安全 保障上の支援並びに経済支援を提供しロシアに経済的及びその他のコストを課すなどを約した「日・ウクライナ支援・協力アコード」に署名した。アコードは署名日から１０年間有効（いずれか一方の通知で終了は可能としている）。

　署名に関して外務省は「ウクライナに対する長期にわたる支援を明確にすべく、昨年１０月以来、ウクライナ政府との間で交渉を行い、今般、両首脳間で『日・ウクライナ支援・協力アコード』に署名するに至った」としている。

　支援・協力アコードは「我が国の憲法上及び法律上の要件並びに規則に従って安全保障及び防衛、人道支援並びに復旧及び復興を含む支援や協力等の分野を明確化するもの」と説明。

　「両首脳が署名することを通じ、我が国の対ウクライナ支援及び協力に関するコミットメントをウクライナ及び国際社会に対し力強く示すとともに、我が国が『ウクライナ支援に関する共同宣言』に基づく文書を大西洋以外の国として最初に署名することで、ウクライナの問題が国際社会全体の問題であることを改めて示した」と意義を強調した。ウクライナに対するロシアの侵略戦争が継続する限り、厳しい対露制裁を継続することも明記している。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews