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ウクライナに大型地雷除去機４台を供与　政府

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2024年07月12日

　日本は国際協力機構（JICA）を通じて１０日までに、ウクライナ非常事態庁に大型地雷除去機４台を供与した。外務省は「年内を目途に更なる供与を予定しており、今後も同庁職員に対して大型地雷除去機の操作・維持管理のための訓練を実施し、同庁の機材運用能力の向上にも貢献していく」としている。

　供与理由について「地雷や不発弾の除去は住民の安心・安全確保に不可欠で、生活、農業、産業再建に欠くことができない復旧・復興の前提、農業生産能力や物流の回復等、様々な分野への波及効果が期待される」としている。

　NATO首脳会合に出席のためワシントンDCを訪問中の岸田文雄総理はNATO設立７５周年を記念する首脳会合で「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分とし、各国首脳間でこの認識を再確認し、日本を含むインド太平洋パートナーとNATOとの間の持続的な協力関係の確立をめざす」。

　林芳正官房長官は１０日午後の記者会見で、バイデン米大統領が９日のNATO首脳会合で加盟国の結束の重要性を訴え、ウクライナへの支援継続を重ねて呼びかける演説をしたことに「岸田総理も同首脳会合に出席する。首脳会合ではウクライナやインド太平洋情勢に対する協議が行われる見込みで、我が国としては欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を各国との間で再確認し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて同志国との関係強化に努める考えだ」と関係強化を強調した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews