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大麻検挙数が「過去最多」７割超が３０歳未満

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2024年07月24日

　厚労省が２３日発表した２０２３年我が国薬物情勢にかかる統計指標で大麻事犯の検挙人員が６７０３人（前年比１１５７人増）と過去最多（２０２１年）を大幅に更新し、大麻事犯の検挙人員に係る統計が確認できる１９５１年以降、初めて覚醒剤事犯の検挙人員（前年比２１６人減の６０７３人）を上回った。

　厚労省は「特に大麻事犯の検挙人員の７割以上が３０歳未満の若年層」とし「引き続き「若年者大麻乱用期の渦中にあると言える」とするとともに「大麻の乱用拡大を阻止すべく、昨年１２月に成立・公布した改正法（大麻を麻薬と位置付ける）施行を控える中、関係省庁と連携の上、予防啓発や取締り強化などの対策を徹底していく必要がある」と深刻に受け止めている。

　厚労省は「地域社会の中において薬物依存症者及びその家族が関係機関の支援を受けられるよう環境整備を推進していくことが求められている」とし「薬物依存症治療を実施する医療機関の整備を図るほか、関係機関が連携して、薬物依存症者への各施策を一体的に実施していく」考えだ。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews