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核兵器禁止条約会議へオブザーバー参加を立憲ら

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2024年08月07日

　広島への原爆投下から７９回目の夏。広島平和記念公園では６日午前８時から、原爆で亡くなった人たちを慰霊するとともに平和への誓いを新たにする「広島平和記念式典」が催された。立憲はじめ野党各党は来年開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を政府に要請している。

　この日に合わせた野党各党の声明発表などを拾うと、立憲民主党の泉健太代表は「核兵器使用をほのめかして威嚇しつつ、ウクライナ侵略を継続するロシアや米議会公聴会において、広島・長崎への原爆投下を引き合いにガザ地区への核攻撃を容認するような政治家の発言がありました。こうしたことは断じて容認できません。立憲民主党は国際社会における核不拡散体制堅持の一層の重要性を認識し、核兵器に関する透明性の確保、核保有国の核軍縮を求め、さらに核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加等を目指し、努力を続けます。核保有国と非核保有国の橋渡しに全力で取り組み、国際社会が分断を乗り越え、核兵器廃絶へ向けて前進できるよう努力を続けます」との代表談話を発表した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も「ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、ロシアは戦術核兵器の使用をちらつかせて恫喝を繰り返しています。恐怖心が煽られ、核兵器使用の懸念が高まっていますが、非人道的な核兵器の惨禍を二度と繰り返してはなりません。『核なき世界』の実現に向けて、立場を超えた外交をする必要があります。来年3月に予定をしている核兵器禁止条約第３回締約国会議に向けて、わが国がオブザーバー参加をし、核保有国・非保有国の架け橋を担うことを政府に求めます」との談話を発表した。

　れいわ新選組は「核兵器や核抑止力がもたらすリスクや問題点を精緻に論じ、核に頼らない安全保障に転換していく協議プロセスが世界で始まっている。日本はその先頭に立ち、東アジアの緊張緩和のために『核には核を』の流れを絶つ徹底的な平和外交と、北東アジア非核地帯設置の枠組みづくりに努力すべき」とするともに「来年3月に開催される核兵器禁止条約締約国会議に少なくともオブザーバー参加すること」を政府に求めている。れいわは「米国の『核の傘』にいるドイツ、ベルギー、ノルウェーなどのNATO諸国や米国と強固な軍事同盟を結ぶオーストラリアもオブザーバー参加している」と参加を求める声明を発表した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews