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立憲は首相ポストより政策実現で次期政権めざせ

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2024年10月30日

　衆議院の自公過半数割れで野党第１党の立憲民主党は野党各党への特別国会での首班指名に党代表の「野田佳彦」と書いてほしいと働きかけを行っているが、立憲支持者からは「維新と手を結ぶなんてありえない。立民にとって最大の禁じ手でしょう。むしろ立民のほうから縁切り宣言をするべきだった」など、首相ポストを狙うより、政策実現を前進させ、成果を生むことが大事との声がネット上では大きいようだ。

　立憲は来夏の参院選、次の総選挙、衆参同時選挙という奇襲も可能性ゼロと言えないが、この２回の国政選挙で政権奪取を図るのが党の政策と整合性も保て、国民に分かりやすく正道ではないかとの意見もある。

　維新の馬場伸幸代表は外交・安全保障・憲法で考えが違うと明言しており、国民民主の玉木雄一郎代表は首班指名では決選投票になっても「玉木雄一郎と書く」と党の政策実現最優先で「石破茂」とも「野田佳彦」とも書かない姿勢を明確にし、法案や予算案でキャスチングボード（決定権）をつかんでおきたい姿勢を浮き彫りにしている。

　そもそも、原発政策や憲法などへの姿勢は立憲と違う。自民に近いのは維新、国民、保守党、参政党。立憲に近いのは、むしろ憲法や原発などで公明、れいわ、社民、共産といえよう。野田氏は政治改革に一点で維新、国民、公明、れいわ、社民、共産と協働して実績をつくり参院選への態勢をつくることが求められよう。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews