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地方６団体が所得税基礎控除額引上げに考慮要請

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2024年12月01日

　全国都道府県議会議長会と全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会と全国町村議会議長会のいわゆる「地方６団体」は２８日までに所得税と個人住民税での基礎控除額引上げについて「個人住民税の大幅減収とともに地方交付税原資の減少が恒久的に続くこととなる」として政府に対して「地方団体の声も聞きながら、地方の担う行政サービスに支障を来たすことがないよう地方税財政への影響を考慮するよう」強く求めた。

　またトリガー条項の凍結解除に関しても「地方税等の減収に加え、ガソリン等の価格変動による買い控えやその反動により販売・流通の現場が混乱すること、地方にある中小規模のガソリンスタンドも含め事業者の事務負担が発生すること等の課題が指摘されていることから地方財政や地域経済への影響を十分考慮し、対応を検討すること」と慎重に対応するよう要請した。

　また成り手不足とされる地方の議会議員対策として「就業者の９割を会社員等の被用者が占めている状況に鑑み、立候補に伴う企業等による休暇を保障し、不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正」や「厚生年金の適用拡大が進んでいる状況を踏まえ、厚生年金への地方議会議員の加入を実現すること」などもあげた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews