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一般会計補正約１４兆円、財源の約半分は公債

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2024年12月10日

　加藤勝信財務大臣は９日、一般会計補正予算案（１３兆９４００億円）を国会に提出。これに合わせ財政演説を行った。演説で加藤大臣は「我が国の経済は回復に向けての兆しが見られ、これを確かなものとし、成長型経済を実現する好機を迎えている」と強調。

　そのうえで「日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守り、全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創っていくため、補正予算の一刻も早い成立が必要で、速やかに御賛同いただきますように」と理解を求めた。

　補正予算の大要について加藤大臣は歳出については「総合経済対策に基づき、日本経済・地方経済の成長のための経費約５兆７５００億円、物価高克服のための経費約３兆３９００億円、国民の安心・安全確保のための経費約４兆７９００億円を計上」とした。

　また「国債整理基金特別会計への繰入として約４３００億円、地方交付税交付金として約１兆４００億円、その他の経費として約１８００億円を計上し、既定経費約１兆６３００億円を減額」と説明した。

　歳入に関しては「税収で最近の収入実績等を勘案し約３兆８３００億円、税外収入で約１兆８７００億円の各増収見込み、前年度剰余金約１兆５６００億円を計上」と説明。それでも不足する分は「公債を約６兆６９００億円発行」して賄うとしている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews