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消費税の６４．６％が法人税引き下げ原資と指摘

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2024年12月15日

　石破茂総理は１１日の衆院予算委員会で消費税減税を訴えるれいわ新選組の高井崇志議員の質問に「これだけ高齢化が進んでいる国において、景気に左右されない安定的な財源としての（消費税の）意義は決して失われるものではない。消費税さえ減税すれば景気が良くなるというふうなものでもない」と減税の考えがないことを明確にした。

　高井議員は消費税に関して政府が説明する（１）消費税減税には時間がかかる（２）社会保障の財源（３）財政は破綻寸前＝これ以上、国債を発行できないは誤解（デマ）だとしてその根拠をあげた。

　特に「消費税は安定的な社会保障の財源」と主張する政府に対し、高井氏は「法人税（基本税率）の引き下げに使われてきた」と反論した。

　高井氏は「４３％だった法人税は消費税導入、消費税引上げとともに引き下げられ、今は２３．２％」と指摘。１９８９年に消費税が導入されてから２０２２年までの３３年間に納められた消費税の総額は４７６兆６０００億円、一方、この間に引き下げられた法人税の総額は３０７兆９０００億円と示し「我々庶民が納めてきた消費税の６４．６％が、大企業が本来払うべきだった法人税の引き下げの原資に回った」と問題視した。そして消費税が社会保障のためというのであれば「特別会計」にして使途明確化をとも提起した。

　石破総理は「人口がこれだけ減るということに対してもう少し早く手立てを打っておくべきだったと考えている。また企業が付加価値を増すような投資を促していくべきだった。人口減少対策と生産性をあげていくための人や物への投資、それが十分ではなかったということは反省すべきことだった」と答えた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews