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除染土の最終処分量減量へ　再利用創出閣僚会議

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2024年12月17日

　東京電力福島第一原発事故により汚染された大量の除去土壌の最終処分について、石破茂総理は「２０４５年３月までに県外最終処分を実現するためには最終処分量をいかに減らすかということが極めて重要」とし「除去土壌の再生利用先をどこに求めるか、どのように求めるかということに向け、政府一体となって体制整備し取組んでいきたい。今後、閣僚会議を立ち上げて取組む」と語った。

　石破総理は１４日、東電福島第一原発、福島県双葉町、大熊町を視察した。双葉町での帰還困難区域視察を踏まえては「いまだに住民の方々が帰還できないという場所が残っているわけで、２０２０年代をかけて帰還の意向のある住民の方々が全員帰還できるように『特定帰還居住区域』という制度があるが、この制度により、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組みを進めていきたい」と原発事故から１３年半を過ぎた今も、帰還困難区域が残る現況を重く受け止めたもよう。

　石破総理は「次の５年間は避難者の帰還、生活環境の整備、産業・なりわいの再生など、一層進めなければならない。廃炉や除去土壌などの最終処分について、その実現に向けた道筋をつけてまいらねばならないと考えている。今までの５年間以上に復興施策を推進していくための財源は確保していかねばならない。課題を我がこととして考え取組む」とした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews