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消費税２割特例措置延長「慎重に検討」と財務相

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2025年06月13日

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日の参院財政金融委員会でインボイス問題を取り上げ、インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った実態調査（１万人対象）で８割の人は価格転嫁できていないとし、４割強が消費税支払いを所得や貯蓄から、１割超が借金をして払っていると深刻な影響を与えている実態を示した。

　加藤勝信財務大臣は「実態調査の結果は様々出てきており、結果は一つ一つ受け止めていかなければならないと考えている」と円滑に価格転嫁ができていないケースが実態として存在することを認めた。

　そのうえで「インボイス実施に際し、適切な価格転嫁が行われることが重要と認識している。中小・小規模事業者については事業実態も踏まえつつ、価格転嫁が適切に進むよう政府一丸で取組みたい」とした。

　答弁を踏まえて小池氏は年間売上３３０万円のフリーデザイナーの例を示し、制度開始前は消費税ゼロ、２３年度は課税期間３か月なので１万５０００円、２４年度は６万円、２割特例が終了する２６年１０月以降、年間１５万円になると予想されている、とし、取引先との圧倒的な力関係の差から価格転嫁交渉ができていない実態も指摘した。

　そのうえで小池氏は「インボイスは廃止、消費税は５％にすべき」との自身の考えを強調したうえで、少なくとも「来年１０月までに円滑な価格転嫁はこうした実態を踏まえるとできない」とし、激変緩和措置としての「２割特例」の期間延長を求めた。

　加藤財務大臣は「実態を踏まえて慎重に検討していきたい」と期間延長を頭から拒絶することはなく、慎重に検討していきたいとした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews