2024年12月29日
石破茂総理は26日、政府与党政策懇談会で「我が国経済は『賃上げと投資が牽引する成長型経済』への移行ができるかどうかの分岐点にあると認識している」としたうえで、来年度予算案(一般会計総額115兆5000億円)について「コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の安心・安全の確保のために取りまとめた」と狙いを説明。
また「賃上げ原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、複数年度で計画的に取り組むAI・半導体分野の投資促進、GX(グリーン・トランスフォーメーション)投資促進を官民連携の下で着実に進め、成長力を強化し、新たな需要を創出していく」との考えをのべた。
また「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、防衛力の抜本強化を引き続き推進していく。自衛官の処遇改善を進めるなど自衛隊の人的基盤を強化する」ことを改めて強調した。
一方、財源について「新規国債発行額の減額も実現するなど、経済再生と財政健全化を両立するメリハリの効いた予算案にした」と説明した。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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