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除去土壌最終処分へ道筋つけなければ　復興相

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2025年01月10日

　伊藤忠彦復興大臣は７日の記者会見で「東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から、まもなく１４年が経過しようとしている」として「被災地の復興に全力を挙げるべく、今年も気を引き締めて職務に邁進したい」と決意を述べた。

　特に「今年は第２期復興・創生期間の最後の１年を迎える年。その次の５年間（２０２６年度から３０年度）に向け、今夏までに現行の復興基本方針を見直す必要がある」とし「次の５年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、被災地の皆様ともよく相談をしながら、丁寧に検討作業を進めていきたい」と被災地の声を反映させたものにしていきたい姿勢を示した。

　伊藤大臣は「昨年１２月の復興推進会議で石破総理から原子力災害被災地域について引き続き、国が前面に立って、避難者の帰還や生活環境の整備、産業・なりわいの再生などを一層進め、廃炉や除去土壌等の最終処分の実現に向け道筋をつけていかなければならない。地震津波被災地域については心のケア等、中長期的な課題に丁寧に取組むことなどの指示をいただいたところであり、これを踏まえて復興基本方針を見直す」考えを述べた。

　また８日から９日にかけて岩手県・盛岡市、釜石市、大船渡市、陸前高田市を訪ね「陸前高田市では高田松原津波復興祈念公園で献花・黙とうを捧げた、東日本大震災津波伝承館を視察し、陸前高田市の復興状況に関する話を伺う予定」としている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews