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米のパリ協定離脱など分析必要と対応に言及せず

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2025年01月28日

　石破茂総理は２７日の衆院本会議での代表質問で立憲民主党の野田佳彦代表の問いに答え、米国のWHO（世界保健機構）やパリ協定離脱問題に関して「国際社会が協力し、保健に関する課題や気候変動課題に対応することは重要と考えている。米国の決定に対する影響については、今後の米国の影響を含め慎重に分析・評価していく必要がある」とした。

　そのうえで「我が国としては、引き続き米国を含む各国と連携し、これらの諸課題に取組んでいく」とし、米国の決定に対して、今後のアプローチをどうするかまでには踏み込まなかった。

　この日、野田氏は、トランプ米大統領は就任初日にWHOやパリ協定から離脱する大統領令に署名した。技術面・資金面で主要な役割を果たしているアメリカがWHOから離脱すれば世界的なパンデミックへの国際協調や特に途上国の健康の保護に大きな影響が出ると懸念した。

　また気候変動対策についてはアメリカでも老朽化した石炭火力発電から環境負荷の低いLNG火力発電への切り替えが進んでいるものの、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への対処を支援するための国際基金への拠出が止まり、世界全体での気候変動対策に遅れが生じる可能性がある、として米国の決定に対する影響についての政府の受け止めと対応を質した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews