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Alephの再発防止処分延長を請求　公安

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2025年01月30日

　公安調査庁長官は２８日までにオウム真理教と同一性を有する「人格のない社団Aleph」の名称を用いる団体を、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律規定に基づき、公安審査委員会に対して再発防止処分の請求を行った。

　請求内容は(1)「Aleph」管理下の土地・建物の全部又は一部の使用禁止と(2)金品等の贈与を受けることの禁止。処分期間は６か月間が相当としている。

　請求理由について「同社団は指導文書の受取を拒否した上、報告すべき事項の一部を報告せず、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難である状況に変化は見られない。必要な限度で活動の一部を一時的に停止させるとともに、速やかにその危険性の程度を把握するために再発防止処分が必要」としている。

　そのうえで「公安調査庁としては引き続き、観察処分の適正かつ厳格な実施により、公共の安全を確保し、松本・地下鉄両サリン事件等の被害者・遺族や地域住民を始め国民の不安感の解消・緩和に鋭意努めていく」とコメントしている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews