森友・文書不開示決定の取消しを命ず　大阪高裁

2025年02月02日

　森友学園を巡る公文書改ざん問題で近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが上司の指示で改ざんを余儀なくされたとして自害し、妻の雅子さんが自害の真相を知りたいと文書開示を求めた控訴審で、大阪高裁は３０日、国に対して文書不開示の決定を取り消すよう命じる判決を行った。

　この判決を受け、林芳正官房長官は同日午後、記者団の質問に答え「まず、赤木俊夫さんがお亡くなりになったことに謹んでお悔やみを申し上げます」としたうえで「今回の判決では国側の主張が認められなかったものと承知している」と１審判決を覆す逆転判決を受け止めた。

　そのうえで「今後については関係省庁で判決内容を精査したうえで適切に対応するものと承知している」とした。

　公有地払い下げをめぐる森友問題で森友学園へ８億２０００万円値引きの根拠の追及とともに、音声データを独自に入手するなどして「安倍政権の国政私物化」を追及してきた日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員は、この判決報道にXで「よし！」と投稿。続けて「隠している資料を今度こそ出させて真相解明しなければならない。国会でも追及していきます」と改めて森友問題の真相解明へ、国会でも政府を追及していく姿勢を明示した。石破内閣がどのように向き合うのか、注目される。（編集担当：森高龍二）

公文書改竄や違法な廃棄に罰則法定を　立憲提言

【コラム】公安調査庁が「日本共産党」を対象にする違和感

立憲が公文書管理のPT設置、政府に提言へ

記事本文

記事提供：EconomicNews

国内ニュース – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信