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日米首脳　経済パートナーシップを新次元へ

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2025年02月11日

　石破茂総理は７日（日本時間の８日午前１時５５分）、トランプ米大統領と公式の首脳会談に臨んだ。会談後発表した「日米首脳共同声明」では日米の経済協力について「成長と繁栄をもたらす日米協力」との項目を立て「経済安全保障に関するものを含む二国間の経済協力が同盟協力の不可欠な一部を成すことを確認した。緊密な経済パートナーとして日米は互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出している。両国の産業は相互のサプライチェーンにおいて極めて重要な役割を果たし続ける」と項目冒頭に記した。

　そのうえで「経済関係の強化に向けた揺るぎない進路を示し、経済パートナーシップを新たな次元に引き上げるため、両首脳は二国間のビジネス機会の促進並びに二国間の投資及び雇用の大幅な増加、産業基盤の強化及びＡＩ、量子コンピューティング、先端半導体 といった重要技術開発において世界を牽引するための協力、経済的威圧への対抗及び強靭性構築のための取組み強化、自由で公正な経済秩序に支えられるインド太平洋地域の成長の共同での促進を追求する」とした。

　またエネルギー分野では「米国の低廉で信頼できるエネルギー及び天然資源を解き放ち双方に利のある形で、米国から日本への液化天然ガス輸出を増加することにより、エネルギー安全保障を強化する意図を発表。両首脳は重要鉱物のサプライチェーンの多角化並びに先進的な小型モジュール炉及びその他の革新炉に係る技術の開発及び導入に関する協力の取組みを歓迎した」と記した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews