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パワハラ防止実効性確保へ取組み支援と総務相

2025年02月20日

実態調査結果ではパワハラが145件と最も多く、...

 村上誠一郎総務大臣は18日の記者会見で全国720の消防本部でのハラスメント実態調査結果で23年度中に176件のハラスメント行為があり、206人が懲戒処分になっていたことを受け「消防の職場におけるハラスメント対策の実効性が確保されるよう、消防本部の行う取組みを支援していきたい」と語った。

 村上大臣は「 ハラスメント行為は個人の尊厳や人格を侵害する、許されない行為と考えている」としたうえで「実態調査の結果を受けて、消防庁において、ハラスメントに係る通報及び相談をしやすい環境づくり、ハラスメントやその予兆の早期覚知、階層別の研修等の実施など各種対策を徹底するよう、1月に消防本部に通知したところ」と再発防止への通知した旨を語った。

 実態調査結果ではパワハラが145件と最も多く、次いでセクハラ19件、複数のハラスメント11件、マタハラが1件あった。パワハラ行為が特に多かった年齢では50代が89人、40代が68人と40~50代に目立った。(編集担当:森高龍二)

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