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当分の間税の削除など閣法の修正案を提出　立憲

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2025年02月21日

　立憲民主党は１９日までに政府提出の「所得税法等の一部を改正する法律案」への修正案を衆院財務金融委員会に提出した。

　「防衛増税」の中止やガソリンにかかる「当分の間税」（いわゆる暫定税率）の削除とその実施に伴う自治体の減収への補填、租特透明化法の強化（適用企業名の公表）などを盛り込んでいる。

　また税は応能負担とすべきと（１）「1億円の壁」を是正し、応能負担を求める金融所得課税の累進化（２）食事手当の非課税限度額の物価上昇に見合う引上げ（３）税優遇と賃上げの因果関係が不明確な「賃上げ促進税制」の廃止（４）教育無償化等の財源とするための応分の負担を求める法人税改革（５）給付行政において資産状況が考慮されにくいという難点を埋めるための相続税・贈与税の累進性強化など７点に関して検討し、２０２６年度から必要な措置をとるべきとしている。

　同党の階猛ネクスト財務金融大臣は「財政民主主義の下、税に関わる制度は主権者たる国民の納得と信頼を広く得られるものでなければならない。『熟議と公開』の国会の下、より良い税制を作り上げるために、われわれの提案を反映していただくことを強く求めたい」と要請した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews