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感染症対応と創薬力の強化へ新戦略　政府

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2025年02月21日

　政府は２０２５年度～２９年度までの５年間の「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」を取りまとめた。健康・医療戦略推進本部で石破茂総理は計画を踏まえて「感染症への対応強化、創薬力の強化を柱として国民の生命・健康を守る取組みを進める」と強調した。

　石破総理は「新型コロナウイルス対応の経験を通じて我が国の医薬品産業に関する国際競争力の低下と研究開発・生産能力の低下が課題として浮き彫りになった」と語った。

　「感染症有事が発生した場合に適切に医薬品や医療機器を確保できなければ国民生活や社会経済活動に大きな影響が生じる。また海外で承認されている医薬品を日本で使うことができないドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの問題について国民の皆様が必要なときに速やかに医薬品を手に入れることができるよう取組んでいかなければならない」と述べた。

　こうした中で、石破総理は「ＡＭＥＤ（日本医療研究開発機構）の支援の下、アカデミアやスタートアップ、製薬企業等が相互に連携し、一体となって医薬品や医療機器を生み出していく『創薬・医療機器創出エコシステム』の構築は大きな柱の一つ」と述べるとともに「４月に国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）が設立され、感染症有事における初動対応の強化に加え、研究開発力の強化の一助に加わることとなる。関係閣僚は新戦略の下、一丸となって取組みを進めて下さい」と指示した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews