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風力発電設備設置の場合は防衛省に必ず相談を

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2025年03月05日

　防衛省は、風力発電設備は自衛隊・在日米軍のレーダーや通信などに大きな影響を及ぼす可能性があるため、設備設置前に事業計画策定初期段階で防衛省に相談するよう協力を求めている。

　呼びかけでは「風力発電設備の導入促進と自衛隊・在日米軍の円滑な運用の両立を図るため」とし「風力発電設備の設置・変更計画する場合、陸上、洋上を問わずに事前相談いただくようお願いいたします」としている。

　昨年５月に成立した「防衛・風力発電調整法（風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律）」では「電波障害防止区域内（陸上）で羽根の長さ５ｍ以上又は風車高２０ｍ以上の風力発電設備設置等の場合、工事着手の前に防衛大臣への届出が必要」と定めている。

　防衛省は「電波障害防止区域内であっても、風力発電設備の場所や高さによっては、設置等が可能な場合があるほか、電波障害防止区域外や洋上であっても、自衛隊等の運用に影響を及ぼす可能性がある」ため、必ず事前に相談をしてほしいとしている。

　防衛省によると「風車の羽根は風向きや風の強さによって向きや速度を変えながら回転するため、多数の不要な反射波が発生し、目標の正確な探知が困難となる」としている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews