国内ニュース – とれまがニュース

国民の暮らしにきわめて冷酷な予算と共産議員

• ツイート
• 
• 

2025年03月06日

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は４日の衆院本会議で政府の新年度予算修正案に対し反対討論を行い高額療養費自己負担引上げなどを含め「国民の暮らしにきわめて冷酷な予算」と苦言を呈した。

　田村氏は討論の中で防衛予算の大幅拡大を最大問題として取り上げるとともに、安倍政権時代から特に顕著になっている大企業優遇税制と国費の大企業への異常なばら撒きをあげ、法人税率を中小企業を除いて、安倍政権前の２８％に戻すことなど、是正を強く求めた。

　田村氏は「法人税率引下げや大企業への優遇税制による減税額は１１兆１０００億円にまで膨れ上がっている」と指摘。「大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税などを廃止・縮減すべき。大企業に応分の負担を求めるべきだ」と指摘した。

　またトヨタ自動車、NTT、ソフトバンク、デンソーなど大手８社の出資で設立された半導体企業「ラピダス」（本社東京）に今後、巨額資金を注ぎ込むなど個別大企業への異常なバラマキ予算はやめるべき」と求めた。（編集担当：森高龍二）

【コラム】低所得層応援へ国保料見直し・消費税減税必要

高額療養費制度患者負担上限額　８月引上げ

「裏金」再開要望幹部「現職でない人」

記事本文

記事提供：EconomicNews