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復興のレールが着実に延びるよう取組むと野田氏

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2025年03月12日

　立憲民主党の野田佳彦代表は東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１４年を迎えた１１日、亡くなった方への哀悼の意を示すとともに「インフラ再生は進んだが、現在も被災地の皆様は生活、仕事、学業、コミュニティ維持など様々な困難を抱えている」とし「岩手県や宮城県などの地震・津波被災地域においても心のケアなど国によるソフト面の支援継続が必要不可欠。立憲民主党は各地において生活する皆様に寄り添い、支援を続けます」との談話を発表した。

　野田氏は「発災当時、財務大臣であり、その半年後に総理として東日本大震災からの復興の先頭に立つ立場にあった」とし「昨年１２月、福島県を訪問し、帰還困難区域を視察したが、１４年を経た今もなお残されている多くの課題を目の当たりにし、改めて与野党の垣根を越えて復興に取組まなければならないことを痛感した。これからも復興のレールが着実に延びていくよう全力で取組んでまいります」と被災者らへのメッセージを綴った。

　野田氏は特に（１）福島浜通り全域の１日も早い避難指示解除に向け環境整備に取組む（２）政府に処理水の海洋放出に伴う風評被害対策への万全の対策を求める（３）原発廃炉作業の度重なる延期や相次ぐ作業トラブルで廃炉作業が計画通りに進むのか懸念が地元にあるため、東京電力には安全確保を徹底しつつ、地元の信頼を得ながら廃炉作業を進めていくことを求めることを談話の中で示した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews