2025年03月12日
選択的夫婦別姓制度の創設に立憲民主党の辻元清美ジェンダー平等推進本部長は都内の街頭演説で「同姓を選びたい人は同姓、別姓を選びたい人は別姓、通称を選びたい人は通称の三択で選べるようにしたほうがいい」と創設へ意欲を示した。
また野田佳彦代表は「1996年の法制審答申から政府はずっと重い腰を上げないできた」と指摘し「野党は衆議院で9回、参議院で15回民法改正を提案してきたがずっと棚ざらし」と自民の逃げ腰を問題視した。
そのうえで「日本経済団体連合会やその他の団体からも『もう(制度導入を)決めたらどうか』という要請がある」と強調し「この国会中に選択的夫婦別姓の実現をしていくことを皆様にお誓い申し上げたい」と制度創設に強い決意を表明した。
選択的夫婦別姓制度創設に関してはNHKが昨年4月5日~7日に全国18歳以上を対象に無作為抽出で固定電話と携帯電話へのアンケートで1534人から得た回答が5月1日に発表されている。それによると62%が「制度創設に賛成」。27%が「反対」だった。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
Copyright (C) 2006-2025 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.