2025年03月21日
中谷元防衛大臣は18日の記者会見で、記者団から武力攻撃事態や存立危機事態に自衛隊の統合作戦司令部が米側の指揮・統制下に入る可能性を聞かれ「米軍の指揮・統制の下に入るということはありません」と明言し、強調した。
中谷大臣は「日米ガイドラインで自衛隊及び米軍の活動について『各々の指揮系統を通じて行動する』ということ、そして『各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる』ということが明記されている」と説明。
そのうえで「こういった点は日米間の共通認識となっている。従いまして、いずれの場合も我が国の憲法、法令に従って統制されており、全ての自衛隊の行動は総理大臣及び防衛大臣の命令の下に行われる」と改めて語った。
中谷大臣は記者団から統合作戦司令部から防衛大臣を経て総理大臣に報告される内容は武力攻撃事態や存立危機事態等の事態認定を判断する材料として使われる可能性があるのかとの問いに「全て情報は防衛省の中で集約し、事に応じて官邸にも連絡しているが、武力攻撃事態、存立危機事態の認定は実際に発生した事態の個別的、具体的状況に則し、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断することとなっている」と説明した。
中谷大臣は「スタンド・オフ防衛能力の運用も含め、自衛隊に関する全ての活動は主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、日本国法令等に従って行われる」と繰り返し強調した。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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