ドローン物流の社会実装取組み促進へ半額を補助

2025年05月17日

　国交省は離島や山間部でのドローン物流の社会実装を促すため、ドローン物流に取り組む民間企業や地方公共団体等からなる共同事業体や協議会等を対象に事業への取組み公募を１５日始めた。６月２０日（１７時必着）まで受け付ける。

　平時から地域の物流網維持や確保を図り、災害時に陸上輸送の代替手段を確保する狙い。トラック等の陸上輸送とドローン配送を組み合わせた「ラストワンマイル配送」に向けた需要調査や事業実施計画の策定に要する費用に要する費用の半額を補助する。

　またこの計画に基づく事業に必要なドローン配送拠点等の整備費用（ドローン等の購入に要する資機材費、配送拠点の構築費、配送アプリ開発等のサービス企画開発費用等）や初年度の運行経費の半額を補助する。

　国交省は「ドローン物流は離島や山間部等で日用品や医薬品などの物流網の維持、災害時の物資輸送など、地域の社会問題解決手段として期待されている」としている。（編集担当：森高龍二）

記事提供：EconomicNews

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