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懸念渦巻く“トランプ関税”施行を前に、駆け込み需要で販売好調な４月の米国自動車市場

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2025年06月01日

　日本車主要メーカーは一斉に2025年4月の世界生産・販売台数を公開した。自動車主要8社が5月29日に発表した2025年4月のグレーバルでの販売台数は、合計で前年同期比3.8％増の196万台だった。トランプ政権による25%におよぶ追加関税処置発動を事前回避しようとするアメリカ消費者の駆け込み需要があった結果と思われる。

　前年同期比で10.0%増の23万3045台となったトヨタ自動車をはじめ、ホンダが18.1%増の13万7656台、マツダが21.0%増の3万7660台と大幅に増加したほか、米国販売が6割以上のシェアを占めるSUBARUも5万6011台と0.3%と僅かだが増加した。

　ただし、経営難に喘ぎ再建途上の日産自動車は7.2％減の7万2544台と、ハイブリッド車を販売ラインアップにない弱みが露呈した。販売奨励金（インセンティブ）を減らした三菱自動車も37.5%マイナスの4486台と落ち込みが目立つ。スズキとダイハツ工業は米国販売を行なっていない。

　米国輸入車市場では、懸念材料となっているトランプ関税についても、米国際貿易裁判所が出した追加関税の差し止め命令などで二転三転。自動車を含めた追加関税の撤廃を求めている日米交渉も不透明のなか、日本車の米国販売の行方に気を揉んでいる状況だ。

　国内主要自動車メーカー8社が公表した4月の世界生産は前年同月比0.7%増の計193万6972台。日産は日本や中国、米国など主要国で軒並み2桁減となった。（編集担当：吉田恒）

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記事提供：EconomicNews